遺言書を無効にしない

遺言書は民法で定められた制度です。

有効な遺言書の内容はご家族・ご親戚その他を拘束します。

逆に、民法で決められた所定の書式等を守らないと、最悪、遺言書の全ての内容が無効になってしまいます。

では、正しく遺言書を作成して、遺言書が無効にならないようにするには、どういった点に注意すればよいか、確認して行きましょう。

本稿では、自筆証書遺言が対象です。

法務局における遺言書の保管制度を利用する

法務局における遺言書の保管制度を利用すれば、遺言書の形式面の有効性は確認して貰えます。

宮崎県内でも利用できます。

宮崎地方法務局や延岡支局が対象です。

費用も４千円程度で利用できます。

遺言書紛失の恐れと、形式面の不備の両面を同時に対策するには、手っ取り早い方法です。

遺言書作成キットを利用する

また、遺言書作成キットというものがAmazonなどで販売されています。

宮崎県内の書店でも、遺言書作成キットは見つける事ができると思います。

遺言書の作成方法も、説明書きとして同梱されているものが殆どです。

記載の通りに作成すれば、遺言書が無効になるケースはかなり減らせるのではないでしょうか。

ただ、遺言書キットを利用する場合、他の第三者にはチェックはされないという難点もあります。

以上を踏まえて、これをやってしまうと、遺言書の全体が無効になってしまう点を確認しましょう。

印鑑が押されていない遺言書

認印でも構いませんが、押印は遺言書では欠かせません。

印鑑の廃止が話題になっていますが、遺言書では欠かせません。

出来れば実印を用いて、印鑑登録証明書も添付しておきたいところです。

自筆証書遺言では、多くの場合遺言書を封筒に入れますが、封筒ではなく遺言書に押印が必要です。

遺言書が複数枚にわたる場合、契印は必須とはされていません。

日付がない遺言書

日付の記載がない遺言書は、いつ作成された遺言書かわからない為、無効になってしまいます。

遺言書は何度でも書き直しが出来ます。

遺言書は、一番最後に作成された遺言書の内容が有効になります。

日付がないと、遺言書が作成された先後がわかりません。

その為、令和３年１月吉日などといった書き方も遺言書ではアウトです。

単に１月１日など、年数の記載がない遺言書の作成も止めましょう。

西暦と和暦については、遺言書に関しては特に制限はありません。

遺言書を作成する時は、日付までしっかり記入するようにしましょう。

日付が異なる２つ以上の遺言書が遺言者の死後出て来た場合、最も新しい日付の遺言書の内容が有効になります。

しかし、遺言書では、以前作成した遺言書の内容の一部を変更するといった遺言書の作成も可能です。

ただ問題もあります。

先にした遺言書の内容の一部を変更した遺言書が、発見されなかったとします。

古い内容の遺言書の内容で遺産相続が行われた後に、その『変更した遺言書」が発見されたらどうでしょう。

遺産相続のやり直しにもなりますし、相続人の負担は計り知れません。

金銭的な負担も増えるでしょう。

そして、遺言書を後から開封する方にとっても、決して理解のし易いものとは言えません。

遺言をし直す際は、以前した遺言書はシュレッダーなどで完全に破棄して、新しい遺言書を一から作成された方が無難でしょう。

ないとは思いますが、一つの遺言書の中に、２つ以上の異なる日付を記入する事がないようにしましょう。

２人以上の遺言がされている

遺言書は一人一通です。

幾ら夫婦仲などがよくても、遺言書は分けて作成しなければなりません。

名前が書かれていない遺言書

名前が書かれていない遺言書も無効になります。

ワープロ書きで作成された遺言書

自筆証書遺言は手書きで作成しなければなりません。

ワープロ書きで作成された遺言書は無効になってしまいます。

法務局による遺言書の保管制度を宮崎地方法務局などで利用する場合も同様です。

手書きによる遺言書の作成がどうしても難しい場合は、公正証書遺言を作成する方法があります。

公正証書遺言は公証役場で作成します。

宮崎県では、宮崎公証人合同役場や延岡公証人役場があります。

自筆証書遺言についても財産目録に関しては、ワープロ書きや通帳のコピーなどの添付が可能です。

その場合も遺言者の署名と押印は必須です。

両面印刷を利用する場合は、それぞれに署名・押印が必要です。

訂正された遺言書

自筆証書遺言は一部を除き、手書きで作成しなければなりません。

そのため、書き損じる事もあるでしょう。

遺言書の書き損じを訂正しようとして、修正液を用いるのは止めましょう。

訂正する場合は、加除訂正というやり方で訂正します。

遺言書の内容に疑問を持たれないようにされるなら、書き損じた場合は、新たに遺言書を書き直された方が無難でしょう。

認知症や15歳未満の方が作成した遺言書

遺言書は満１５歳以上の方ができます。

これは法定されています。

遺言書には作成日付を記入します。

作成当時、遺言者の年齢が幾つだったか、後からでもわかります。

１５歳未満の方が遺言書を作成されると思われる事もそうそうないでしょうが、知っておきましょう。

同様に、認知症の方や、認知症を周囲やご家族・ご親戚に疑われている方の遺言書も、有効性が疑われます。

遺言者が遺言時に、遺言をするだけの正常な意思能力がある事が前提です。

遺言の結果を弁識するだけの能力とも言えます。

認知症の症状が出始めている方ですと、遺言書作成時にこの正常な能力を有していたのか、遺言者の死後、客観的な判断を下せるものではありません。

自筆証書遺言は基本一人で作成するものです。

また意思能力について、医師の診断書などを資料としてわざわざ添付もしないでしょう。

遺言書の内容が、特定のご家族・ご親戚などにとって納得のし難いものであると、遺言書の存在そのものがトラブルのもとになるかも知れません。

別なご家族・ご親戚の誰かにそそのかされて、言われるままに、特定のご家族・ご親戚にとって有利な内容の遺言書を作成したのではないかと疑われるかも知れません。

異なる日付の遺言書が出て来たとします。

基本的には後の日付の遺言書の内容が有効になります。

後に作成された遺言書の内容が大幅に変わっていたとします。

或いは先にされた遺言書で有利な内容の遺言をされていたご家族等が、後にされた遺言書では不利な扱いに変わっていたりしたとします。

すると、そのような割を食う形のご家族・ご親戚等から、遺言者の認知症やその遺言書の有効性についての疑いを持たれ易くなってしまいます。

遺言書は早めに作成して置いた方がいいと言われる理由でもあります。

こういった認知症の症状が出始めているなどやむを得ない状況下で遺言書を作成される場合には、公正証書遺言を作成された方がよいでしょう。

但し、公正証書遺言であれば問題が全く起きないかというと、そうでもありません。

やはり基本は、早めに遺言書は作成されて置く方が望ましいです。

以上、遺言書を作成する上での、全般的な注意点を例示してみました。

この他、遺言書の内容上の注意点もあります。

内容上の注意点については、別稿でまとめます。