健康状態と遺言書の作成について パート２
引き続き、健康状態が悪化してからの遺言書作成におけるリスクやデメリットについて見ていきます。
遺言書の内容の相談が難しい
施設に入所や病院に入院した状態では、家族と、遺言者が逝去された後の事を相談したり頼んだりしながら遺言書の内容を固めていく作業は難しいかも知れません。
遺言者が、財産を相続させる代わりに、配偶者の扶養を子供に託したいと考えたとします。
そういった遺言書を作る事自体は、遺言者の自由です。
配偶者を確実に扶養して貰おうと思ったら、遺言者自身が生前から、子供や相続人にその事を相談して置いた方がよいでしょう。
相談しても感触がよくないようなら、他の子供や家族を扶養者の候補に考える方がよいのかも知れません。
子供だと例として当たり前すぎれば、甥や姪、孫などをイメージしてもよいでしょう。
このような相談を、遺言者の体調が悪化してから行うのは、大変かと存じます。
依頼や相談がスムーズにいかない場合は特にです。
子供や家族が、遠方に住んでいれば、電話などではなく、訪問して相談しなければならないケースも起こり得ます。
今回は扶養を例に取りましたが、配偶者を後々扶養して貰うに当たって、自宅などを改修なども視野に入れるような場合は、益々事前準備が大切です。
扶養を頼む子供と配偶者の同居をセットに計画するのであれば、リフォームなどの計画も視野に入れたいところです。
そこまで準備して置けば、遺言者にとっても残される配偶者の心配を、かなり減らせるのではないでしょうか。
終活の一部としても、是非準備しておきたい内容例とも言えます。
逆に遺言者の健康状態が悪くなって、介護などで配偶者の手を取っている状況では、上記のような準備は難しいでしょう。
遺言書もなければ配偶者自身が、相続の手続きや生活基盤の確保を、慌ただしく行う可能性が高くなります。
他の家族が協力的ならいいですが、そうでないなら、配偶者自身も病気などで体調を悪化させてしまうかも知れません。
配偶者の扶養については、飽くまで一例で挙げました。
遺言書に関しては、単に作っておけばよいというものでもない事が、お分かり頂けるのではないかと存じます。
健康な内でないと、遺言書の内容についての周囲への相談や、終活は難しいです。
財産目録の作成や財産整理が難しい
遺言書を作成するに当たっては、財産目録を事前に作成した方がよいです。
相続財産に漏れが生じると、その分について遺産分割協議が必要となっていまいます。
- 不動産を複数保有している。
- 株などの金融資産が多い。
- 貴金属などを保有し、金銭的な価値がハッキリしない。
- 金融機関の口座が多い。
遺言書ではこれらの財産をどう相続人などに振り分けるかを指定するのが一般的です。
その方が、相続人にとっても、受け入れやすい遺言書になると思われます。
遺言者の健康状態が悪化していると、これらの財産を整理して財産目録を作成するのも、大変な作業になる恐れがあります。
保有財産を全て覚えていたり、証券などをきちんとファイリング（冊子にまとめる）したりなど、日常から整理できている方であれば、さほど問題はないでしょう。
- 年に１回来る固定資産税納税通知書がバラバラ。
- 書類が届く住所もまちまち。
- 自宅とは別の場所に貴金属や貴重品を保管しており、鑑定などをしたい。
財産目録を作成するに当たって、このような事前準備が必要となると、健康な内に取り組んでおきたいところです。
健康状態が悪化してからでは、その気力も湧かないかも知れません。
それでも遺言書は作成できるでしょう。
しかし事前準備が不十分な為、大雑把な内容でしか、遺言者の希望を反映させられない可能性が高くなります。
専門家の利用が難しい
遺言書を作成するに当たって、外部の専門家に相談や利用を検討されるケースもあるでしょう。
遺言者の健康状態が悪化した後の遺言書は、トラブルのもとになり兼ねないと書きました。
内容や遺言者の健康状態によっては、相談自体を断られる可能性もないとは言えません。
遺言書は、飽くまで本人の意思によるものです。
専門家自体も、遺言者の健康状態や判断能力によっては、適切なアドバイスを導き出せない事もあるでしょう。
公正証書遺言を医師の立ち合いのもと、作成するにしても、健康な内に遺言書を作成しておけば、そもそもそこまでする必要はない訳です。
また、遺言者が施設などに入所・入院していて、面会などが制限される事もあるでしょう。
特に昨今はコロナウィルス感染症により、医療機関や介護施設の出入りも、シビアになっていると聞きます。
コロナウィルス感染症については、歴史に残るような出来事とはいえ、早めの準備、早めの終活、健康な内に遺言書を作成しておくと、専門家に相談も難しいといった事態を、避ける事にも繋がります。
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