健康状態と遺言書の作成について
法務局で、遺言書を保管できます（宮崎地方法務局や延岡支局など）。
保管手数料は３，９００円ですが、未完成の遺言書は預けられません。
遺言書作成でご不明な点は、よしなが行政書士みやざき事務所でもご相談承ります。
遺言者の健康状態が悪化してから遺言書を作成すると、どのようなリスクがあるでしょうか。
家族や法定相続人に、遺言書の有効性を疑われる
健康状態が悪化していると、施設などに入所している事も考えられます。
身の回りの事を含め、自分でするのが難しくなっているかも知れません。
認知症というものがあります。
６５歳以上の日本人の４人に一人は認知症、または認知症の疑いがあるというデータもあります。
そのような健康状態で自筆証書遺言を作成すると、周りから後でどう思われるでしょう。
遺言書の内容によっては、本当に意味がわかってその遺言書の内容にしたのか、疑念を抱かれてしまうかも知れません。
高度な内容の遺言書だと、その可能性は高まるでしょう。
「全ての財産を妻○○に相続させる」といった程度の遺言書であれば、周囲の捉え方もまた異なるかも知れません。
遺言書がトラブルのもとにも
誰かにそそのかされて、その遺言書を作成したと疑念を抱かれる恐れもあります。
特定の人物に有利な内容の遺言書を作成したり、法定相続人以外に遺贈をしたりするような遺言書の場合、他の相続人にすれば、その遺言書の存在自体が面白くないといった事も考えられます。
遺言書を用意する事で、相続トラブルなく進むようにと遺言者が思っていても、反って周囲のトラブルを助長させる恐れもあります。
本人の健康状態が悪化してからの遺言書作成は、遺言者本人にその気がなくても、遺言書で実現したい内容が実質的に制約されているとも言えます。
自筆で作成する遺言書の作業負担
自筆証書遺言書の場合は、財産目録など一部を除いて、全文を自筆で作成しなければなりません。
単純に作業としても大変なものになります。
書き損じた場合、遺言書の加除訂正にはルールがあります。
加除訂正のルールが守られていない遺言書は無効になる恐れもあります。
そのような遺言書は始めから書き直した方がよいでしょう。
以上を勘案して、遺言書作成の負担を、ご想像されるとよいと思います。
準備が不十分な遺言書になる恐れ
遺言者の健康状態が悪化していると、様々な制約が考えられます。
施設に入所などされていれば、出歩くのも制限される状態かも知れません。
長期入所や入院などされていれば、電話などで外部と連絡を取る事も、不自由するかも知れません。
自家用車の運転も制約があるかも知れません。
遺言者がこのような状態であれば、遺言書を作成するに当たって、準備が不十分になる恐れもあります。
周囲への遺言書作成相談が難しい
健康状態が悪い中では、周囲や専門家などに相談しながら遺言書を作成するのが難しくなるのではないでしょうか。
既に何回か遺言書を作成されており、遺言書を作り直されるケースでは、遺言者ご本人だけで作成する事も難しくないかも知れません。
そのような方は、しっかりとした遺言書が既に用意されている訳です。
遺産相続や終活の面でも、それ相応に準備が済んでおられるものと思われます。
遺言書を書き直すにしても、前の遺言書の内容の一部を変更するような遺言も可能です。
遺言書作成の負担も、大きくはないでしょう。
初めての遺言書作成では、調べる機会も増える
初めて作成させる方はそうはいかないでしょう。
遺言書を作成される段階で、書き方などでわからない事が出て来るかも知れません。
法定相続人の情報や財産の情報で、家族や行政機関に聞き取りしたり調べたい事も出て来るかも知れません。
書き方でわからない事は、インターネットで調べたり、書籍を購入したりしたいところです。
インターネットを利用するにしても、施設に入所していれば制約が伴うでしょう。
スマートフォンで調べるより、ご自宅等でパソコンで調べた方が捗るやも知れません。
書籍を購入を考えるにしても、通販であれば、ご自宅等へ届けて貰う必要もあります。
書店に通うのであれば、行動の自由があった方が便利がいいでしょう。
図書館に通うにしても、自分で運転なりできた方が、地方では特に勝手がいいです。
これらの事を行いながら遺言書を作成するとなると、知力や体力面でのかなりの負担も伴います。
税務や年金面などで、担当の行政窓口や、専門家に依頼や相談するにしても、来所しなければならないケースは非常に多いと思われます。
電話も混み合っている事もあり、先方の都合のよい時間に、遺言者が合わせる必要も出て来るかも知れません。
健康状態が悪化してから遺言書の準備を始めるのが、難しいのがお分かり頂けるのではないかと思います。
健康が当たり前と思われず、早めの遺言書のご準備や、終活をオススメします。
遺言書や終活にまつわるお悩み事は、宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。
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