相続人と相続割合について

法定相続人になるのは配偶者と血族でした。

血族に関しては順位が決められており、先順位の者が一人でも存命であれば、後順位の方は相続人にはなりません。

法定相続人には相続割合も決められています。

相続割合について

相続分とは、被相続人の遺産を相続する割合の事です。

以下の表のようになります。

相続人配偶者直系尊属兄弟姉妹
配偶者と子2分の12分の1
配偶者と父母3分の23分の1
配偶者と兄弟姉妹4分の34分の1
  • 同順位の者が複数人いる場合は、その頭数で按分します。

例を挙げると、以下のようになります。

  • 子が3人いれば、各々被相続人の遺産の6分の1ずつ。
  • 父母の双方が相続する場合は各6分の1ずつ。
  • 兄弟姉妹が2人いれば、各8分の1ずつ。

こういった具合です。

子が相続する場合、嫡出子と非嫡出子(ひちゃくしゅつし)、実子と養子で相続分は変わりません。

以前は非嫡出子の相続分は嫡出子の半分でした。

現行制度では嫡出子と変わりません。

非嫡出子とは、法律上で婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子供のことです。

この割合通りに相続しなくても構いません。

遺言書で特定の法定相続人の相続分を増やすこと減らすこともできます。

遺産分割協議で特定の法定相続人の相続分を加減する事もできます。

遺言書で、法定相続人とならなかった後順位の血族に、遺産を分割する事もできます。

遺贈といいます。

この相続分は、この後に述べる、遺留分の算定にも関係します。

遺留分

法定相続人には、遺言書でもなくす事の出来ない、相続分の最低の取り分があります。

この事を遺留分と呼びます。

遺留分という制度が設けられているのは、被相続人の遺族の生活の保障の為と説明されます。

遺留分については以下の表の通りです。

相続人配偶者直系尊属
配偶者のみ2分の1
子のみ2分の1
直系尊属のみ3分の1
配偶者と子が相続人4分の14分の1
配偶者と父母が相続人3分の16分の1
  • 兄弟姉妹には遺留分はありません。
  • 子や直系尊属が複数いる場合は、頭数で按分されます。

遺留分に関しては、自ら主張する必要があります。

この権利の事を遺留分侵害額請求権といいます。

法改正により、遺留分に満たない部分は、金銭で弁済するようになりました。

法改正前は、相続財産である不動産の分割をやり直しなる可能性などがありました。

法定相続人にとって、遺産分割手続き面での簡素化が図られたとも言えます。

遺留分侵害額請求権には時効があります。

遺留分侵害額請求権の時効は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間です。

相続開始の時から十年を経過したときも、同様です。

最短で1年間と短いです。

時効は停止(延長)させられます。

相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

準確定申告の期限は4ヶ月以内です。

準確定申告とは、確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合の確定申告を指します。

この期間は、宮崎県外にお住いの方がお手続きされる場合も同様です。

遺留分侵害額請求権の時効が1年となっているのには、税務申告の期限との関連もあるのかも知れません。

ご自身の死後の準備としての遺言書の作成だけにとらわれず、周囲の身近な方が亡くなった時の対応についても、普段から意識して置きたいところではないでしょうか。

遺言書の作成を勧めるのもよいでしょう。

手続きにかけられる期間の短さを考えると、宮崎県外にお住いのご家族・ご親戚こそ、日ごろからもしもの時に備えて置きたいところではないでしょうか。

相続させたくない場合について

以上、相続人には遺留分という最低の取り分が認められている点を見てきました。

では、一切相続させたくない相手が被相続人にいる場合はどうでしょうか。

相続人の廃除について

廃除という制度があります。

法定相続人を廃除するには家庭裁判所で申し立てるか、遺言書にその旨を記載します。

廃除の遺言書を作成した場合でも、被相続人の死後、家庭裁判所での申し立ては必要です。

令和元年度の全国の家庭裁判所における「推定相続人の廃除及びその取消し」事件数は320件でした。

そのうち令和元年度中に結論が出たものが208件です。

その内訳は、認容が30件(14.4%)、却下や取下げなどで認容されなかったものが167件です。

※第3表 家事審判事件の受理,既済,未済手続別事件別件数 全家庭裁判所

統計的に見ると、廃除は簡単には認めて貰えないと思った方がよさそうです。

廃除については、取り消すこともできます。

廃除者に遺贈する遺言をした時に、廃除は取り消されたとされる事もあります。

欠格

似たような制度に「欠格」があります。

民法で相続人になれないと定められた事項です。

以下が該当します。

先ほどの廃除と異なり、特段の手続きや家庭裁判所への申し立ては不要です。

(相続人の欠格事由)

第八百九十一条

次に掲げる者は、相続人となることができない。

 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

当然に相続権を失います。

欠格者に遺贈はできません。

廃除や欠格については、代襲相続されます。

遺産と配偶者の関係について

相続分でいえば、離婚すると配偶者の法定相続分はゼロになります。

離婚では財産分与がなされます。

通常、夫婦の財産を2分の1ずつに分割します。

厚生年金保険も分割の対象になります。

配偶者が専業主婦(主夫)のようなケースでも同様です。

一方で、配偶者の遺留分は8分の3~4分の1です。

特別の寄与について

民法改正で、相続人でない者についても、金銭を請求できる制度が新設されました。

被相続人に対する、以下のような貢献(寄与)を金銭的で請求します。

この請求をする者は、被相続人の親族でなくてはなりません。

親族とは被相続人の配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族をいいます。

  • 無償であること。
  • 療養介護その他の労務を提供したこと。
  • 被相続人の財産の維持又は増加していること。
  • 特別に寄与したこと。

この請求は、遺産分割協議とは分けて行われます。

時効もあります。

新しい権利ではありますが、主張されるに当たっては、被相続人とのやり取りなどを記録に残して置くなどの事前作業も必要になってくると思われます。

遺言書にまつわるお悩みは、宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。

相談受付します

お忙しいと申請や行政手続きを諦める前に、まずはお電話でご相談下さい。

📞0982(95)0874

【受付】9:00~18:30

【運営】よしなが行政書士みやざき事務所

【担当】吉永

メールフォーム

メールによるご相談やお問い合わせも、随時受付ております。