死後事務(親･家族･身内)手続き
死後事務等の一例です。
死後事務を網羅している訳ではありません。
また、遺産相続に関連しそうな内容については、除外しています。
予めご承知置き願います。
危篤・臨終
- 臓器提供意思の有無を確認します。
専用の意思表示カードの他、健康保険証・運転免許証・マイナンバーカードなどに意思表示の記載がないか、確認します。
- 危篤・臨終を、周囲に知らせる。
ご家族・親類以外にも、懇意だった方がおられれば、知らせて置きたいところでしょう。
エンディングノートがあれば、参考にします。
葬儀の準備
故人による葬儀費用の積立や、互助会の利用がなかったか、確認します。
入会の事実を知らされておらず、積立金の未使用者は少なくないという記事も見受けられます。
檀家になっていないか、確認します。
故人の遺命も尊重しつつ、供養や埋葬を取り計らいます。
インターネットの情報そのままではありますが、葬儀社探しにご活用下さい。
宮崎県葬祭事業協同組合｜葬儀・お葬式に関するご相談・宮崎県内の葬儀のことならお任せ下さい。
宮崎県日向市の葬儀社斎場葬儀場一覧（１２件）｜安心葬儀（外部リンク）
死亡届
死亡診断書も添付します。
葬儀社を利用せず、火葬場に直葬する際は特に、早めの手続きを意識します。
日向地区斎場東郷霊苑における使用料や、火葬件数の推移が公開されています（’２２年７月時点）。
施設概要｜日向東臼杵広域連合
金銭面での対応
葬儀保険に故人が加入していれば、請求します。
入院給付金の余剰や、遺産分割前でも、故人の口座から一定額を払い戻せる制度もあります。
葬儀ローンを利用すれば、喪主の負担低減になります。
葬儀ローンには葬儀社が実施しているもの・信用金庫といった金融機関が実施しているものなどがあります。
金利・審査に要する期間・申込みに必要となる書類等に、それぞれ特徴があります。
公的な支援制度
公的な支援を受けるには、殆どで申請が必要です。
申請期限もあります。
埋葬料など
喪主や保険の種類によって、申請窓口や内容が異なります。
死亡一時金
住所地の市区町村役場や、年金事務所などが窓口です。
遺族基礎年金と併給されません。
死亡一時金｜日本年金機構
葬儀のあと・直後
遺言書を預かってないか、めぼしい方には確認してみます。
手書きの遺言（自筆証書遺言）については、多くの場合、裁判所で検認という手続きを受けてから内容を確認します。
検認には数週間程度時間を要しますし、手続きに当たっては、故人（被相続人）の戸籍謄本等一式を事前に用意するなどします。
時間が取れないなどで手続きが困難な場合は、早めに第三者に相談するのも対応方法の一つです。
また、祭祀主宰者の指定がなされていなかった場合など、葬儀後に話し合われてもよいでしょう。
祭祀主宰者とは、遺骨や仏壇・お墓などの面倒をみる方の事です。
喪主とは内容が異なります。
祭祀主宰者は相続人でなくとも構いません。
祭祀財産は、相続財産とは区別されます。
解約などの手続き
- 銀行口座
- クレジットカード
- 賃貸・老人ホーム・病院等からの退去
- 水道光熱
- 電話・携帯電話
- インターネットサービス
- 新聞などの定期購読，サブスクリプション契約
- 国民健康保険証・介護保険証の返還
- 世帯主の変更
- 運転免許
- 団体信用生命保険
- 故人が受給している年金
賃借権など、相続できるものもあります。
故人の債務も相続されます。
携帯電話など、承継できるサービスもあります。
故人と同居していたなどで、引き続き利用する場合は、その旨手続きする事になるでしょう。
口座が凍結されると、これらの料金等も引き落としがされなくなりますので、精算方法等も確認して置きます。
身の回りに関すること
故人の身の回りのことや、故人がお世話をしていた事があれば、その後の面倒をみたり話し合ったりする必要があるでしょう。
- ペットの世話
- ご自宅等のお庭の手入れ
- 農林・建物など、不動産の管理
- 未成年の子供
- 船舶
農地や山林に関しては、届出等も必要になります。
故人が船舶を保有していれば、保管状態など確認が必要でしょう。
不動産については、周囲に危険を及ぼすような状態になっていないか、定期的な確認が必要です。
最近は災害も多いため、例えば台風上陸時の強風で物が飛んだり建物が壊れたりしないよう、対応を決めて置いた方がよいでしょう。
山林についても、勝手に伐採されたりゴミや土砂を投棄されたりといった報道が少なくありません。
税金
相続税以外にも、次のような税金や手続きがあります。
- 準確定申告
- 固定資産税
準確定申告とは、亡くなった人の生前の所得税についての確定申告です。
故人の収入や経費（控除）などに関する情報をまとめるなど、やみくもに申告できるものでもないでしょう。
不明な点は、早めに税務署に相談したいところです。
申告と納税の期限も、原則「相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内」とされています。
固定資産税については、納税通知書の受け取り者をはっきりさせたいなどの場合は、「相続人代表者指定届」の提出も考えます。
保険金等の請求
- 故人から聞き、知っている。
- 契約書や保険証券、保険会社からの通知物等で確認する。
- 口座の取引履歴からアタリをつける。
どこの会社の生命保険かもわからないなど手掛かりに乏しい場合は、生命保険契約照会制度も始まっています。
実費負担の場合があります。
家族の生命保険契約を一括照会！どこの会社に加入しているか調べられます｜政府広報オンライン
保険金以外にも、弔慰金や死亡退職金の対象になる事があるでしょう。
会社に限らず、故人の加入していた団体や自治会などでも規定を設けている場合があります。
落ち着いてから
配偶者と死別された場合には、復氏の手続きも可能です。
ただ未婚の子供がいる場合や、各種ご名義との兼ね合い、姻族に関する事など、手続きに先立って考慮すべき点もあります。
無料Ｗｅｂ（ウェブ）相談 受付中
自己紹介も兼ねて、無料Ｗｅｂ相談を受付します。
大抵のスマートフォンやウェブブラウザでご利用頂けます。
当日受付も可能です。
まずはお電話などでご予約下さい。
メールフォーム
メールによるご相談やお問い合わせも、随時受付ております。
主な対応エリアについて
弊所は、宮崎県日向市に位置する行政書士事務所です。
延岡市には法務局もあり、宮崎県北エリアの家事手続きの起点とも言えます。
ですから延岡市のお客様も、気兼ねなくお尋ね頂ければ幸いです。
- 門川町
日向市・入郷地区・東臼杵郡門川町で、宮崎県行政書士会では日向支部とさせて頂いております。
宮崎市など記載以外のエリアのお客様も、お気軽にまずはお問い合せ下さい。
よりよい解決方法のご提案に努めます。