離婚協議書公正証書のメリット・デメリット　その２

2021年2月1日

引き続き、離婚協議書を公正証書で作成するメリットについて、見ていきます。

養育費保証とは

養育費の支払い確保するのに、保証会社を利用する方法があります。

始まってまだ日が浅いサービスです。

賃貸住宅を利用する時に、保証会社の利用が進んでいます。

その離婚・養育費版といったイメージでしょうか。

利用については、離婚協議書公正証書の作成とセットのものもあります。

一定期間ごとに手数料の徴収する事で、運営されています。

いずれにしても、相手と保証会社の利用について合意が前提です。

養育費の支払いとなると、数年から十数年続く約束になります。

こういった新しい仕組みの利用も見据えつつ、離婚協議書を公正証書で作成しておいては如何でしょうか。

デメリットについて

一方で、離婚協議書を公正証書にするデメリットや、公正証書にしたものの効果が望めないケースも考えられます。

面会交流

面会交流の約束も離婚協議書に盛り込めます。

面会交流の約束が守られない場合の対応についてです。

まず養育費の支払いと面会交流の実施は、交換条件にはならないと言われています。

そして離婚協議書で面会交流の約束をしたのに、面会交流が実施されなかったとしても直接強制はできません。

間接強制は可能といわれていますが、限定的のようです。

面会交流拒否に対する間接強制は、裁判所での手続きになります。

非親権者が面会交流を強く望んだとしても、親権者側の協力なしには、なかなか実現しません。

面会交流の実施を担保するための手段として、離婚協議書を公正証書にしても、実効性が高いとは言えません。

費用面

公正証書の作成は有償になります。

金額は合意内容によって変わってきます。

また最終的に公正証書作成する段階で、公証役場に出向かなければなりません。

平日の日中に出向く必要もあります。

平日にお仕事などで出向くのが難しければ、有給休暇の利用なども必要かも知れません。

公証役場がお近くになければ、公証役場までの移動手段や交通費も必要です。

また、配偶者と共同で離婚協議書を公正証書は作成されます。

日程の調整も必要です。

委任する方法もあります。

離婚相手の協力

離婚協議書を公正証書で作成しようとする場合、離婚の相手とは内容を協議して合意し、公証役場とはその合意内容をやり取りして文書にして貰います。

最終的に公証役場で双方立ち合いのもと、公正証書は作成されます。

事前に約束していても、その場に離婚相手が現れない恐れもあります。

要はすっぽかされる訳です。

委任状を取っておけば、公正証書の作成自体は可能になります。

公正証書には強制力がある反面、双方が合意して署名押印して作成する私署証書と比べると、手間は多くなります。

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