離婚協議書とは

夫婦の間で合意した離婚にかかる条件を整理して確認する契約書になります。

一般に離婚届出に際して離婚協議書は作成されます。

よしなが行政書士みやざき事務所では離婚前に離婚協議書を作成される事をご推薦します。

理由については、順を追って説明します。

離婚の統計情報

宮崎県保健福祉部の統計資料に、宮崎県内の各市町村の離婚件数が掲載されています。

平成30年の宮崎県下の離婚総数は2,032件でした。

内訳は以下の通りです。

宮崎市都城市三股町延岡市日南市串間市
815286552219129
小林市えびの市高原町西都市高鍋町新富町
812512494925
西米良村木城町川南町都農町高千穂町日之影町
261816
五ヶ瀬町日向市門川町諸塚村椎葉村美郷町
12735
国富町綾町
3213

宮崎県下の離婚の月平均件数を単純に算出しても約170件です。

毎日平均5~6件の離婚が、宮崎県内のどこかの市町村で成立している計算です。

離婚は特別な事ではなく、身近な出来事と言えそうです。

3組に1組が離婚は本当!?

よしなが行政書士みやざき事務所のサイトをご覧になられている方には、日本の夫婦の「3組に1組が離婚」という言葉を耳にされた事があるかも知れません。

これは、各年の離婚件数を婚姻件数で除したものを指していると思われます。

平成30年の婚姻件数が58万6481組、離婚件数は20万8333組です。

その年の件数だけで比較すれば、確かに3組に1組が離婚しています。

ただ日本国内の夫婦の数はもっと多い筈です。

因みに離婚率という統計データがあります。

人口千人に対する離婚された方の比率です。

平成30年の数値で1.68パーミルです。

離婚電話相談

離婚にまつわる宮崎県の行政による相談支援として、以下が紹介されています。

  • 「さんぴあ」日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム協議会
  • 宮崎県男女共同参画センター

電話や予約制の面談による離婚相談です。

無料です。匿名で相談できます。

宮崎県男女共同参画センターではメールによる相談も受け付けています。

電話番号など詳しくは、各特設サイトをご参照の上、直接お問い合わせ下さい。

離婚届について

離婚の手続き上は、離婚届を市町村役場に提出すれば、離婚できてしまいます。

離婚されるご本人が市町村役場に出向く必要はありません。

裁判所に出向く必要もありません。

日本のこの仕組みは、世界的に見てもかなり特殊と言われています。

本人も知らない内に勝手に離婚届を出されるという事態も起こり得ます。

このような記事もあります。

「配偶者、勝手に離婚届」 外国人の相談相次ぐ 手続きは書類1枚、子どもと会えない事例も:日本経済新聞

参考までに、婚姻についても同じ事が起こり得ます。

お話し合いによる(協議)離婚では、双方の合意が欠かせません。

勝手に離婚届を提出するのは違法です。

しかし手続き上は一旦離婚が成立してしまいます。

子供を一方的に連れ去られてしまったり、離婚の条件が整わない内に手続きが進んでしまったりと、リスクが伴います。

離婚届不受理申出書を最寄りの市町村役場に提出しておけば、このようなリスクの防止になります。

以前は、この離婚届不受理申出の効力は6箇月のみでしたが、今は無期限になりました。

ここまでしておけば、落ち着いて離婚の協議に臨めます。

離婚協議とは

先ほど、離婚には双方の合意が必要と言いました。

双方の合意による離婚を協議離婚と呼びます。

協議離婚では、第三者が離婚に関与する事は、離婚の当事者が希望しない限りありません。

協議離婚は、離婚届を市町村役場に提出する事で成立します。

離婚届には、子がいる場合は親権者を決めて記載しなければなりません。

それ以外の事柄について、離婚に際して特段の届出を求められたりはしません。

すると、離婚した後に以下のような事態が考えられます。

  • 離婚した相手が、急にどこかに引っ越すかも知れません。
  • 離婚を契機に相手が転職や転属して、勤務先がわからなくなるかも知れません。
  • 夫婦の財産を、勝手に処分してしまうかも知れません。

子供の養育費を入れて貰う積りでいたとしても、これでは連絡すら難しくなります。

離婚後の生活資金として見込んでいた財産が、当てにできなくなります。

一般に、夫婦の財産については2分の1が、お互いの持ち分と言われています。

このような事態を防ぐには、離婚の条件を離婚する前に取り決める事が必要ではないでしょうか。

この離婚の取り決めが口約束では不安が残ります。

書面を作成しましょう。

この書面のことを離婚協議書といいます。

離婚協議書を双方で作成の上、記名押印すれば、契約書としての意味を持ちます。

公正証書とは

しかし以下の2点で、離婚協議書を作成する上で不安があるのではないでしょうか。

  • 離婚についての取り決めを、どう文章にすればよいかわからない。
  • 離婚協議書の内容がきちんと守られるかどうか、わからない。

ご不安を取り除く方法として、公証役場で離婚協議書を公正証書にするやり方があります。

公証役場には公証人が執務されています。

  • 公証人とは、証書の作成等の方法により、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図る人の事です。
  • 判事、検事、法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな方の中から、法務大臣が任免します。
  • 公証人は、全国に約500名おり、公証役場は約300箇所あります。

多少の費用はかかりますが、離婚協議の内容を文書にするに当たって、公証人の助言を受けながら作成することができるようになります。

離婚協議書を公正証書にすれば「強制執行認諾条項」を盛り込む事ができるようになります。

この「強制執行認諾条項」とは、裁判所の確定判決を経なくても強制執行が認められるものです。

「強制執行認諾条項」を結ぶには、相手方の同意が必要です。

離婚協議書を公正証書にしなくても、強制執行自体は可能です。

その場合は訴訟を起こします。

宮崎県の公証役場について

公証役場に離婚協議書の作成でご相談される場合は、宮崎公証役場のウェブサイトに申述書がアップされています。

この申述書は、離婚協議書のひな形ともいえます。

宮崎県ではこの宮崎公証役場の他に、以下が宮崎県内にある公証役場になります。

公証役場住所
都城宮崎県都城市前田町15‐10‐1
延岡宮崎県延岡市中町2‐1‐7
日南宮崎県日南市戸高1‐3‐2

公証役場は平日の、日中のみの営業です。

離婚協議書を公正証書で作成されたいけれど、お仕事などで公証役場の利用に支障がある場合はよしなが行政書士みやざき事務所までご相談下さい。

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