大臣・知事，特定と一般建設業許可の違いをまとめたページを公開しました。

2021年1月25日

建設業許可は営業所の設置状況により、申請先や申請区分が変わります。

以下のページでまとめています。

手数料も変わります。

宮崎県内にのみ建設業の営業所設置している場合は宮崎県知事許可，複数の都道府県に設置の場合は国土交通大臣に許可を申請します。

大臣許可は大分県を除き郵送で申請します。

建設業許可の中でも、下請契約額の合計が４，０００万円（建築一式工事は６，０００万円）以上になる元請工事には、特定建設業許可が必要です。

それ以外は一般建設業許可になります。

この特定と一般の区分は建設業許可の業種ごとに判断します。

許可に必要な専任技術者や財産的基礎の要件も、特定建設業許可では異なります。

建設業許可にまつわるお悩みは、宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。

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