建設業法等、違反事例の紹介・宮崎県建設業許可業者向けの研修会

宮崎県日向市内においても、毎年恒例となっている建設業許可業者向けの研修会が開催されました。

宮崎県主催です。

建設業法改正後、初の宮崎県建設業者研修会

去る2020(令和2)年に引き続き、コロナ禍での開催となってしまったのは残念です。

今年は宮崎県延岡市においても本研修会が開催された関係か、宮崎県日向市の研修会における混雑は去年ほどではなかった印象を、個人的には受けました。

令和2年10月の改正建設業法施行後、初めての宮崎県建設業許可業者向け研修会でした。

毎年配布されている宮崎県の建設業者研修会テキストの内容と共に、研修内容も、例年と比べ変更点が多かったです。

今年配布された宮崎県の令和3年度建設業者研修会テキストの色は、黄色です。

宮崎県建設業者研修会テキスト。宮崎県県土整備部管理課編さん。みやざき犬「ひぃ・むぅ・かぁ」が表紙。令和3年度テキストの背景色は黄色。

研修会の主な内容

研修も、予定された時間を目一杯使って頂き、実りの大きな宮崎県建設業許可業者向け研修会でした。

内容的には、以下に関する説明のウエイトが比較的大きかったでしょうか。

  • 建設業法の改正で新たに加わった建設業許可の承継制度

建設会社の事業承継も見据えた制度になります。

  • 経営事項審査の改正内容

特に、経営事項審査の加点内容の変更と、技術士CPD認定制度と関連する、経営事項審査申請書類作成上の注意点についてです。

令和3年度建設業者研修会テキスト以外にも、CPD単位を取得した技術者名簿(様式第4号)の作成に関するフローチャートや、令和4・5年度入札参加資格審査の資料も配布されました。

後者については「9月を目途に、宮崎県のウェブサイトでも内容を案内するので、そちらを確認して欲しい」との事でした。

建設業法(建設業許可)等違反事例の紹介

本投稿では、建設業法(建設業許可)等違反事例について解説のあった点について、取り上げてみます。

宮崎県の令和3年度建設業者研修会テキストでは4章・107ページ以降にまとめられています。

一部、括弧書きで宮崎県の令和3年度建設業者研修会テキストのページ数を引用しました。

講習会でも繰り返し述べられていましたが、宮崎県の令和3年度建設業者研修会テキストなどを読んでも不明な点は、巻末の電話番号で問い合わせて欲しいとの事です。

積極的に利用されてみてもよいのかと存じます。

違反事例で注意喚起があったのは、大きく2点と言っていいかと存じます。

  • 一つは、工事の受注金額が影響する点。
  • もう一つは、配置技術者に関する事です。

建設業許可が必要な工事請負契約の額は、消費税込

受注金額に関しては、多くの建設工事では1件当たり消費税込500万円未満の工事では、建設業許可は不要です。

建設業許可とは別に届出が必要だったり、一式工事など、基準が異なる建設工事もあります。

一点目は、この500万円という金額は、繰り返しになりますが消費税込みという点です。

税抜きであれば454万円くらいまでの請負工事契約という事になるでしょうか。

税抜・税込の認識があべこべになっていて、消費税込みで計算すると500万円以上の建設工事請負契約となっており、無許可の建設工事となっているケースです。

技術者の配置義務違反

原則、工事現場には主任技術者か、元請工事で、基準額以上の下請契約を結ぶ工事であれば、監理技術者の配置が必要です。

この元請工事における基準額とは、一次下請契約の総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上のものです。

公共工事や建設工事の内容によっては、現場ごとに配置技術者の専任も必要です。

監理技術者が不要な金額ギリギリで工事を請負う場合

注意喚起がなされたのは、契約当初は一次下請契約の総額が4,000万円未満に収まっていたものの、工事内容の変更等で。この基準を上回った場合です。

基準金額ギリギリで契約する場合などは特に、気をつけて貰いたいとの事でした。

工期途中にこの基準を上回った場合も、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。

主任技術者によっては、資格などの基準を満たさず、監理技術者にはなれない事も考えられます。

監理技術者の配置義務に違反した場合、指示処分など宮崎県などから監督処分を受ける恐れがあります。

技術者に関して、その他

在籍出向者や派遣社員による主任・配置技術者の配置は認められません。

パートタイマーやアルバイトも同様です。

監理技術者等の工期中の交代には厳しい制限があります(p.120)。

令和2年10月改正建設業法施行により、鉄筋・型枠工事に関して、下請業者は、主任技術者の配置を省略できる場合があります(p.119)。

監理技術者が2現場まで兼務できる制度も新設されています(p.121)。

専任技術者に関しては、所属営業所に常駐が原則です。

例外もありますが、専任技術者が遠方の工事現場の業務に従事したり、技術者の専任を要する工事(公共工事も含まれる)に従事したりすると、指示処分など対象となります。

宮崎県発注工事における現場代理人についても、営業所の専任技術者とは兼任できません(p.123)。

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  • 建設業における経営経験は充分か。
  • 貴社に必要な、建設業許可の種類(業種)の判断。
  • 配置技術者の候補がおられるか。
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建設業許可

Posted by 行政書士 吉永健作