新事業展開・経営力強化支援補助金（宮崎県対象）について
宮崎県産業振興機構より、補助金の新規の公募が発表されています。
「新事業展開・経営力強化支援補助金」第１回です。
案内サイトについて
７月１５日（木）に宮崎県産業振興機構から配信された、メールマガジンに記載されているウェブサイトのアドレスは無効化されています。
宮崎県産業振興機構のＴＯＰページから入り直すと「新事業展開・経営力強化支援補助金」に関する案内が出ています。
そちらをたどられる方法が一つです。
新事業展開・経営力強化支援補助金の申請募集について｜公益財団法人 宮崎県産業振興機構
上記リンクが、現在の「新事業展開・経営力強化支援補助金」を案内するページのリンクです（２０２１年７月１８日時点）。
補助金の主旨
「新事業展開・経営力強化支援補助金」の主旨については、以下のように説明されています。
新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するための県内中小企業者のビジネスモデルの転換や販路拡大等を支援し、新事業展開や経営基盤の強化を図ることにより、本県経済の維持・発展を目指します。
事業再構築補助金との比較
経済産業省・中小企業庁が実施している「事業再構築補助金」と似た主旨の補助金です。
補助金額の上限は１桁違います。
「事業再構築補助金」も『ポスト（アフター）コロナ』を見据えた補助金です。
「事業再構築補助金」の応募件数や採択率をみると、宮崎県内の事業者にどのくらい行き渡っているのか非常に懐疑的です。
事業再構築補助金の申請件数・採択数等
「事業再構築補助金」に関する申請件数・採択数・宮崎県の事業者の採択者数はそれぞれ、以下の通りでした。
| 申請枠 | 申請件数 | 内 要件を満たした申請件数 | 採択件数 | 内 宮崎県の事業者数 |
|---|---|---|---|---|
| 緊急事態宣言特別枠 | ５，１８１者 | ４，３２６者 | ２，８６６者 | ２１者 |
| 通常枠•卒業枠•グローバルV字回復枠 | １７，０５０者 | １４，９１３者 | ５，１５０者 | ２４者 |
引用元は「事業再構築補助金」のウェブサイト・採択結果のページ（直接リンク）です。
「事業再構築補助金」における宮崎県の採択事業者数は、採択案件一覧より手計算で集計しました。
統計情報では、宮崎県の「事業再構築補助金」の採択事業者数は４６件になっています。
「事業再構築補助金」の宮崎県における応募件数は１６３件で、申請件数は１３３件との事です。
第１回公募結果の概要について ＞（直接リンク）
事業再構築補助金に関しては、申請や利用の難しさが件数に如実に表れているという個人的な感想です。
「新事業展開・経営力強化支援補助金」の支給要件等
宮崎県の事業者向け「新事業展開・経営力強化支援補助金」の補助上限額については、事業再構築補助金と比べれば劣ります。
アフター（ポスト）コロナを見据えた自社の事業戦略を練られる中で、宮崎県の事業者向け「新事業展開・経営力強化支援補助金」の利用を検討されるのも宜しいのではないかと存じます。
対象事業者や提出方法
申請出来るのは宮崎県内に主たる事業所を構える中小企業者・小規模事業者です。
１回目の公募締め切りは８月５日（木） 必着です。
宮崎市佐土原町にある宮崎県産業振興機構への持参提出は不可です。
記録の残る郵便等の手段で申請書等は提出するよう指示されています。
既に完了している事業・開始している事業も、「新事業展開・経営力強化支援補助金」の支給対象になり得ます。
新しい要件に市民税の「特別徴収」
申請要件の一つに、市民税の特別徴収の実施が加わっています。
宮崎県が実施する補助金（建設産業経営力強化支援事業）でも見かけた要件です。
他の、宮崎県内の事業者を対象した補助金でも、今後必須の要件になる事が予想されます。
特別徴収とは、平たくいえば、従業員が課される市県民税を、給与から天引きする徴収方法の事です。
対して普通徴収は、市町村から届く納付書を用いて従業員が自ら金融機関などで市県民税を支払う方法の事です。
問い合わせ先
問い合わせ先も、宮崎県産業振興機構の代表番号とは別に、電話番号が用意されています。
公募要領と併せてご確認頂ければと存じます。
「事業再構築補助金」と比べれば、申請の難易度はグッと低いでしょう。
検討中の事業計画などがあれば、積極的な利用がオススメです。
「新事業展開・経営力強化支援補助金」の公募をきっかけに、ポスト（アフター）コロナの事業計画について自社でご検討されるのもよいかと存じます。
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