建設産業経営力強化支援（宮崎県の補助金）事業について
宮崎県の建設業者研修会テキストで例年紹介されている「建設産業経営力強化支援事業」についてです。
令和２年度の建設業者研修会テキストではｐ．１２９に紹介されていました。
宮崎県のウェブサイトで、２０２１年度２期公募について案内されています。
建設産業経営力強化支援事業（新分野事業）について｜宮崎県（直接リンク）
改めて、制度の要点を整理してみたいと思います。
補助対象者
補助対象になる事業者の要件は、以下になります。
- 宮崎県に主たる営業所（本店）のある
- 建設業許可業者です。
以下で用いる条項は、建設産業経営力強化支援事業補助金交付要綱のものです。
上記宮崎県ウェブサイト、ページ末尾にＰＤＦファイルで掲載されています。
補助事業の期間
２０２１年度２期公募の申請期限は２０２１年８月１２日 木曜日です。
お盆前までですね。
事業の期間については、２０２２年の３月３１日までに、補助事業を完了させる必要があります。
審査などの期間を考えると、執筆時点で残り８ヵ月ありません。
日程的な余裕は乏しいでしょうか。（第１３条）
年度末までに完了が難しい場合は、補助事業の遅延についての条項があります（第１１条，様式第６号）。
対象となる補助事業（４区分）
対象となる補助事業については、４区分設けられています。
- 経営革新プラン策定費
- 新分野定着促進費
- 共同販売促進費
- 生産性向上事業費
費用区分に応じて、補助対象経費が記載されています。
「建設業者が生産性向上を図るためのＩＣＴ機器等を導入する」生産性向上事業については、比較的新しい補助事業と聞いています。
補助上限額・補助上限率
- 補助率の上限は２分の１
- 補助額の上限は概ね１００万円
後払い（精算払い）の補助金です（第１５条）。
２００万円の補助事業に取り組む時に、１００万円の補助が受けられる試算になります。
事業費が仮に３００万円だったとしても、補助額は上限の１００万円のままです。
経営革新計画の必要性
これも例年通りですが、「生産性向上事業費」については、「経営革新計画」の承認を受けている必要があります。
未策定の場合は、最寄りの商工会議所・商工会や提携の税理士事務所などにご相談されるとよいでしょう。
ヒヤリングや修正が可能か
直接確認はしていませんが、宮崎県ウェブサイトの「申請から補助金交付までの流れ」によれば、本補助金の申請についてヒヤリングや修正が可能です。
小規模事業者持続化補助金などのように、申請しても採否の結果が来るだけ。
採択されなければ『骨折り損のくたびれ儲け』な補助金よりは、申請しがいはあるのではないかと存じます。
状況報告５年間
採択された後も、状況報告が５年間必要です（第１２条）。
Ａ４用紙１枚（様式第７号）に、予算の執行状況等を記載するようになっています。
楽ではないかも知れません。
その他要件等について
他にも「個人住民税の特別徴収」などについての要件もあります。
補助金によって、制度の細かい点で、差異があります。
本補助金になれてらっしゃる建設業許可業者様は大丈夫でしょうが、初めての場合は特に、交付要綱（ウェブサイトページ末尾にＰＤＦファイルで掲載）を必ず確認するようお願いします。
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