全国の建設業許可業者数が３年連続で増加（令和３年３月発表）
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国土交通省のウェブサイトに、令和３年５月１７日づけで、全国の建設業許可業者数に関する発表がありました。
報道発表資料：全国の建設業許可業者数が３年連続で増加～令和３年３月末現在の建設業許可業者の現況～ – 国土交通省
- 許可業者数が３年連続の微増。
- 令和２年１０月の改正建設業法で新設された、建設業許可の承継制度の認可件数。
の２点が強調された内容となっています。
詳しい調査結果がＰＤＦファイルで２７ページにわたって記載されています。
中身、特に宮崎県に関係のありそうな内容について、見てみましょう。
都道府県別の建設業許可業者数
都道府県別の建設業許可業者数についてｐ．３で触れられています。
宮崎県の建設業許可業者数は４，３１６で全国で３７位でした。
宮崎県の人口は１０７万人で全国３６位ですから、ほぼ人口順と言えます。
出典：都道府県別 人口ランキング 世代別の年齢比率も Ｓｔａｒｔ Ｐｏｉｎｔ
建設業許可業者数と都道府県人口が比例するのは、他の都道府県も概ね同様の傾向です。
建設業許可業者数の減少幅がもっとも多い県の一つに、宮崎県が紹介されています（ｐ．４～）。
全国的に建設業許可業者数がもっとも多かった平成１２年３月末時点との対比で、宮崎県の建設業許可業者数の減少幅は３３．１％です。
県別でみても、宮崎県で建設業許可業者数が最も多かったのは平成１２年３月末時点です。
令和２年との対比（九州内比較）
直近の建設業許可業者数の増減については以下の通りです。
九州で令和２年３月末時点と比べて、建設業許可業者数が減少した県は、宮崎県の他は、佐賀県だけでした。
建設業許可業者数が増えている九州各県においても、増加幅は沖縄県を除いて１％未満です。
建設業許可業者数にして数十業者の変動幅です。
事業承継制度を利用について
令和２年１０月の改正建設業法により新設された事業承継制度を利用についても、巻末ｐ．２６等で紹介されています。
施行日から令和３年３月末までの本制度における認可件数は２０３件との事でした。
宮崎県（宮崎県知事許可）においても、令和３年３月末時点で２件の事業承継制度の利用があったとの事です。
九州地方整備局内でも、２件の事業承継制度の利用がありました。
建設業法の改正と建設業許可業者数との関連について
令和２年の改正建設業法と許可業者数の推移の関連性については、確認した限り触れられていませんでした。
新設された「経営業務管理体制」による新規許可取得や変更がどの程度の件数なのか。
触れられていないので、ボリューム的には影響ない程度なのかと想像されます。
引き続き、建設業における経営業務の管理経験５年ないし６年以上で許可を取得する傾向は続くと想像されます。
改正により、経営業務管理経験の業種による区別はなくなっています。
全国的には許可業者数も増えています。
改正前に比べれば、実態的にも建設業許可が取得し易くなったと思われます。
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