相続人に未成年者がいる場合について

相続人に未成年者がおられる場合についてです。

未成年者との遺産分割協議

未成年者とは、遺産分割協議できません。

未成年者は、法定代理人の同意のない法律行為は制限があるからです。

残念ながら、ご家族が若くして亡くされた場合の遺産分割協議では、お気をつけ下さい。

親権者が代理

未成年者の遺産分割協議は、基本的に親権者が代理します。

未成年者と同時に親権者も相続人である場合は、当てはまりません。

同じ遺産(相続財産)を、未成年者と親権者とで分け合う事になります。

未成年者の取り分も親権者が決めてしまっては、未成年者の利益にならないからです。

家庭裁判所に代理人を決めて貰う必要があります(義務的)。

特別代理人と呼びます。

裁判所のウェブサイトでも、この件について、説明されています。

特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)|裁判所

代襲相続の場合

未成年者が相続人でも、親権者が相続人にならない例として、代襲相続が挙げられます。

被相続人の子が、被相続人より先に逝去され、既婚だった場合、被相続人のお孫さんが代襲相続します。

被相続人の子の配偶者は法定相続人にはなりません。

図示すると、以下のようになります。

被相続人の子は、被相続人より先に他界されました。被相続人の孫が代襲相続します。子の配偶者(孫の親権者)は法定相続人にはなりません。孫が未成年の場合、親権者は法定代理人になれます。

孫の親権者である被相続人の子の配偶者が、法定代理人として遺産分割協議に参加しても、孫の遺産(相続財産)に関する利益は守られるでしょう。

孫が複数おられる場合は、一人の親権者が複数人の代理人にはなれません。

特別代理人が必要な遺産分割協議

特別代理人が必要で、家庭裁判所の手続きを経由して遺産分割協議を行う場合、他の遺産分割協議と比べて、時間がかかるでしょう。

裁判所のウェブサイトにもある通り、遺産分割協議書案を手続き時に添付しなければなりません。

普段の遺産分割協議なら、当事者同士が納得してさえいれば成立するものも、特別代理人選任の際の遺産分割協議書案では、裁判所の意向も加味する必要が出てきます。

相続人に未成年者がいたり、未成年者とその親権者が同時に相続人となる場合でした。

  • 対象者が成人するまで待つ。
  • 婚姻して、成年擬制された。
  • 未成年者の親権者が相続放棄した。

以上のようなケースは、成人した本人や法定代理人との遺産分割協議になります。

成人年齢の改正について

成人年齢については、満20歳から満18歳に引き下げられます。

2022年4月1日からです。

女性の婚姻開始年齢は18歳に引き上げられます。

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