相続手続きにおける戸籍謄本等について

被相続人や法定相続人全員の戸籍謄本等が揃わないと、殆どの相続手続きが始められません。

遺言書があってもなくても、大差ありません。

遺産分割協議を行うにしても、法定相続人の全員で行う必要があります。

被相続人や法定相続人全員の戸籍謄本等が揃う前でも、家族間などで、遺産分割協議を始める事は出来ます。

戸籍謄本等を確認しないと、法定相続人に本当に漏れがないという証明にはなりません。

戸籍の単位

戸籍は、一組の夫婦と、その夫婦と氏を同じくする未婚の子を単位としています。

戸籍は、本籍地のある市区町村で管理されています。

宮崎県であれば市町村です。

同時期に2つ以上の戸籍を持つことはありません。

被相続人の最後の戸籍だけでなく、過去の戸籍まで集めようとすると、複数枚になるのが一般的です。

戸籍が新しく編製される場合

子供が婚姻したり、未婚でも子供を産んだりすれば、両親の戸籍にはいられなくなります。

離婚の場合も、配偶者の一方は元の戸籍から離れる事になります。

宮崎県内外への引っ越しなどで、本人が本籍地の移動を希望する場合もあります。

これは転籍といいます。

戸籍謄本等の請求について

戸籍謄本等は、本籍地の各市区町村の窓口で請求します。

同じ市町村内での本籍地の移動であれば、戸籍自体は同じ市町村で管理されている事になります。

市区町村をまたいだ本籍地の移動があれば、戸籍謄本等は市区町村毎に別々に請求する事になります。

宮崎県内の市町村が本籍地であれば、窓口で直接戸籍謄本等を請求する事も難しくないかも知れません。

宮崎県外の市区町村などで、窓口へ直接の訪問が難しければ、郵送で請求する対応もあります。

郵送で請求する場合は、事前に窓口に手続き方法や必要な書類、使途について、相談される事をオススメします。

昔は、戸籍謄本等の取得のハードルは低かったと聞き及んでいます。

現在は、請求者の要件や本人確認など、厳しくなっています。

いきなり手続きしようとしても発行して貰えない恐れもあります。

事前準備が大切でしょう。

法務省:戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました

相続で戸籍謄本等を集める目的は、子供等の有無の確認

被相続人の戸籍謄本等を集める目的は、被相続人の子供(法定相続人)の有無の確認です。

配偶者の有無がわからない事はないでしょう。

行方知れずなどは、別な問題になります。

離婚した配偶者は法定相続人ではありません。

離婚歴自体を調べる訳ではありません。

戸籍は、身分関係の記録でもあるので、子供が生まれた(持った)時には、戸籍にもその事が記載されます。

法務省:戸籍のABC(Q1~Q5)

戸籍の編製単位は「一組の夫婦、及びその夫婦と氏を同じくする未婚の子」です。

被相続人の最後の戸籍を見ただけでは、子が同じ戸籍にいるとは限りません。

子が新たな戸籍に移ると、子の記載は除籍されます。

子が戸籍から除籍されて、新しい戸籍を編製される例としては、以下のようなものがあります。

  • 子が婚姻した。
  • 宮崎県外で独立するのに併せて、本籍地を移した。
  • 宮崎県外に働きに出ていた子が、現地で養子を取った。
  • 他県の方が、宮崎県にUIJターンされ、婚姻したり、県内に転籍したりした。

以下は、除籍された戸籍謄本等の見本です。

除籍された戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の記載例です。法務省に掲載されています。

出典:先述の「法務省:戸籍のABC(Q1~Q5)」 戸籍の全部事項証明書のひな形(戸籍法施行規則付録第24号)

この段階であれば、除籍された戸籍を見る事で、子供いる事自体は読み取れます。

戸籍は、作り直される時、古い情報や削除された情報は、書き写されない場合があります。

作り直されるケースには、本人による事由の他、戸籍の電子化があります。

電子化される前の戸籍を、改製原戸籍といいます。

戸籍の電子化は、市区町村ごとに順次進められていました。

宮崎県の各市町村でも、戸籍の電子化は完了しています。

参考:東京・御蔵島村が戸籍電子化 全国自治体で最後:時事ドットコム

最後の戸籍を見るだけでは、除籍されたものも含め、過去の記録が載っていない可能性もあります。

被相続人の一生分の戸籍を集める必要があるのは、その為です。

支所の窓口で直接請求する場合、除籍謄本等を発行出来ない市区町村もあるようです。

電子化された戸籍謄本の事は「戸籍全部事項証明書」と呼んでいます。

戸籍抄本は「戸籍一部事項証明書」と現在は呼んでいます。

被相続人が未婚なら、戸籍謄本等の枚数は少なくて済むか?

裏を返せば、被相続人が未婚で子供も作らず、両親の戸籍から出たことがないようなケースであれば、戸籍謄本の枚数はかなり少ないものになる可能性もあります。

両親が既になくなっていても、子が残っていれば、その戸籍は使われ続けます。

被相続人が亡くなった後も、例えば兄弟姉妹がその戸籍に残っていれば、戸籍は引き続き使われます。

誰もいなくなった戸籍は使われなくなります。

この事を除籍をいい、誰もいなくなった戸籍の事を除籍謄本と呼びます。

除籍謄本も取得できますが、手数料が割高なケースが多いようです。

除籍謄本に関しては保管期限があります。

先の場合も、直系尊属、または兄弟姉妹が法定相続人になります。

その事も子の有無を確認する場合と同様に、戸籍謄本等で確認します。

本人の戸籍謄本等は少なくて済むかも知れません。

直系尊属や兄弟姉妹の生死や甥姪の有無についてまで、場合によっては確認しなければならなくなります。

本人以外の戸籍謄本等は、増える可能性があります。

代襲相続

似たようなケースで、被相続人の子が代襲相続されるケースがあります。

子が先に亡くなっていれば、子の子、つまり被相続人からみた孫が代襲相続します。

子の有無をもれなく確認する為には、先ほどと同様、一生涯分の戸籍の収集が必要です。

作業量的には、普通の相続(代襲相続が起きない場合)の2倍…3倍…となっても不思議はありません。

相続時の戸籍収集の負担を軽減するには

対策ではないですが。

  • 生前に、自分の戸籍謄本などを集めて保管しておく。
  • 本籍地の異動の履歴情報や、婚姻や離婚歴、子に関する情報を書面でまとめておくと、死後の戸籍集めの作業の助けになります。

戸籍謄本自体に有効期限はありません。

過去の戸籍の情報(除籍簿等)についても、内容が変わりません。

生前から戸籍謄本等を用意して置けば、家族は死後、足らない戸籍謄本等だけを集めればよい事になります。

集め直すにしても、どの本籍地(市区町村)にどの戸籍が保存されているか、調べ直さなずに済ませられます。

本人が自分の戸籍を集める訳ですから、本人証明もより楽な筈です。

子の情報についても、可能な範囲で集めておけば、代襲相続の場合、助けになる筈です。

戸籍謄本等については、基本的には同じ内容のものは1通あれば構いません。

ただ手続き時に被相続人の戸籍謄本等を窓口に預ける関係で、数通用意した方が、手続きが捗る事もあります。

その分戸籍謄本等の発行手数料が余計にかかる為、新設された法務局の法定相続情報証明制度を利用する事も考えられます。

法定相続情報証明制度を利用する事で、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等で漏れがないか、間接的な確認にもなります。

法定相続情報証明制度の利用自体も即日とは行かない為、利用しない方が手続きが早く済ませられる事もあります。

相続手続き代行サービス

宮崎県日向市の、よしなが行政書士みやざき事務所における相続手続きの代行サービスは、主に以下の通りです。

  • 戸籍の収集を代行します。
  • 相続関係説明図(法定相続情報一覧図)を作成します。
  • 故人(被相続人)の財産目録を作成します。
  • 遺産探しが必要な場合は、ご相談下さい。
  • 遺産分割協議書の作成を支援します。
  • 相続人が、宮崎県外など遠方に在住している場合の遺産分割協議書作成についても、ご相談下さい。
  • 宮崎県外在住の相続人からのご相談もお待ちしております。
  • 名義変更等の窓口手続きを、可能な範囲で代行します(要、遺産分割協議書等)。
  • 「戸籍集めだけ」「名義変更の手続きだけ」といったご相談もお待ちしております。

利用上で、ご不明な点などございましたら、宮崎県日向市のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。

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Posted by 行政書士 吉永健作