法定相続人の情報を一覧図で整理する

法定相続人の情報を一覧図にしたものを相続関係説明図と呼びます。

相続関係説明図を作るメリットなどについて、見ていきましょう。

相続関係説明図のメリット

法定相続人になるのは、被相続人の近親者です。

配偶者・子(孫)・直系尊属・兄弟姉妹です。

法定相続人は戸籍謄本等の情報で確認します。

戸籍謄本等は文字の情報です。

戸籍は「夫婦及びこれと氏を同じくする子」を単位に編製されています。

婚姻などで被相続人の子などが独立していると、戸籍も別になっています。

つまり、法定相続人を確認する為の戸籍謄本等は、複数枚になるケースが殆どです。

戸籍謄本等を提示されても、相続人がどこ(住所など)に、どういった方(続柄や生年月日など)がおられるのか、非常に掴みにくいです。

相続関係説明図を作成すると、この課題が解決できるのがメリットです。

被相続人と法定相続人の関係が、図示されるようになります。

難しく考えず、相続関係説明図を作ってみる

戸籍を揃え終えて相続関係説明図の完成形をいきなり作ろうと思われず、分かっている情報をパソコン等で少しずつ書き足しながら仕上げていくのも相続関係説明図の作り方かと存じます。

配偶者と配偶者の子のみが相続人になるようなケースでは、コンパクトな相続関係説明図になるでしょう。

被相続人と法定相続人の関係に応じて、法務局のウェブサイトにひな形が掲載されています。

主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例:法務局

そちらを参考にしながら相続関係説明図を作成されてみてもよいでしょう。

戸籍謄本等だと法定相続人の情報がわかりにくい例

戸籍謄本等ですと、法定相続人の所在や被相続人との関係がわかりにくい例です。

元配偶者は相続人ではありません。

元配偶者との間の子供は、被相続人の法定相続人です。

子供を被相続人が引き取っていれば、被相続人の戸籍に入っているケースもあります。

元配偶者が子供を引き取っていれば、被相続人の戸籍にその子はいない事になります。

戸籍謄本等だけですと、こういった情報が非常に分かり辛いです。

法定相続人等の本籍地情報

相続関係説明図に本籍地を記入して置けば、法定相続人の戸籍を取り寄せる際、どの市区町村で申請すればよいか一目でわかります。

法定相続人の場合は、生存と被相続人との繋がりがわかればよいため、過去の本籍地の情報が必要になる機会は乏しいでしょう。

代襲相続の場合

代襲相続の場合は、被代襲者の生涯分の戸籍を集めて代襲者を確認し、相続関係説明図に書き込む事になります。

戸籍を集める作業負担のイメージとしては、被相続人が2人(以上)いるのと大きな変わりがありません。

相続関係説明図も複雑になってきます。

直系尊属が法定相続人になるケース

子が被相続人より先に逝去されており、直系尊属が法定相続人になるケースもあります。

この場合も、子の情報は省略せず記載しておきたいです。

戸籍謄本等で、情報の確認は必要です。

子の存否や逝去の情報がないと、直系尊属が法定相続人になる理由を説明できないからです。

相続関係一覧図は、窓口の手続きで役立つ

相続関係説明図は、法務局や金融機関の窓口での手続きに利用できる事があります。

それぞれの窓口所定の書式での提出を求められる事もあります。

手続きをする窓口に向かう前に、確認したいところです。

所定の書式での提出を求められたとしても、相続で手続きをする窓口は一箇所とは限りません。

事前に相続関係説明図を作成して置き、法定相続人の情報が整理できていれば、所定の書式に転記すれば済みます。

相続関係説明図は予め作成して置いた方がよいでしょう。

相続関係説明図だけでは、証明力がありません。

戸籍謄本等も一緒に添付します。

証明力のある相続関係説明図とは

法務局で法定相続情報証明制度を利用すれば、相続関係説明図に証明力を持たせられます。

証明力のある相続関係説明図の事を「法定相続情報一覧図」と呼びます。

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