相続手続き・自己診断シートのご案内

相続手続きの可否を、項目ごとにお客様が自己診断できるよう、チェックシートを作成してみました。

相続手続きの診断は 「○・×」 形式

この相続手続き・自己診断シートは「○・×」の回答形式で、相続手続きについて自己診断します。

相続手続きの診断項目は、全部で10項目です。

相続手続き診断自体は、直ぐに済むでしょう。

相続手続きがこれからで、当サイトをご覧の方は、一度TRYされてみては如何でしょうか。

残念ながら自己診断シートの回答が「×」になってしまう項目について、重点的に対応されたり、第3者に相談されたりすれば、相続手続きを効率的に進められるかと存じます。

PDFファイル(宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所が作成)へのリンク。

この相続手続き診断シートの再配布は、恐れ入りますがご遠慮下さい。

診断シートはPDFファイル形式で、ダウンロードしてご利用頂けます。

印刷してのご利用もできます。

ご不明な点は、当よしなが行政書士みやざき事務所でも、ご相談を承ります。

以下、相続手続き・自己診断シートの各質問項目について、解説します。

遺言書の有無

故人が遺言書を生前用意されていれば、基本その遺言書の内容に沿って、遺産相続などの手続きになります。

遺言書がある場合、自己診断シートには記載のない作業も必要になります。

遺言書が自筆証書遺言書であれば、家庭裁判所で検認を受けるなどです。

ご家族以外の方が遺言書を保管されている可能性もあります。

遺産分割協議中や協議後に遺言書が発見されると、相続手続き上も厄介です。

相続手続きのやり直しになる事もあります。

遺言書の有無は、念入りに確認しましょう。

遺言書の保管場所に、決まった場所はありません。

宮崎県外のご家族・ご親族などが保管されている可能性もあります。

法定相続人

相続人は法定されています。

被相続人の配偶者は常に相続人です。

事実婚は、ここでいう配偶者には含みません。

配偶者以外は、以下の順位で相続人になります。

  1. 子(孫)
  2. 直系尊属
  3. 兄弟姉妹(甥・姪)

数字の若い方が優先して相続人になります。

数字の若い方が誰一人としていない場合に初めて、数字が後の方が相続人になります。

代襲相続という制度もあります。

家族も知らない被相続人の子(孫)などがいる可能性もあります。

戸籍謄本等を用いて、相続人に漏れが出ないよう把握しなければなりません。

法定相続人の、戸籍謄本等における確認

戸籍の確認については、以下の2点が主に必要です。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍
  • 相続人の現在戸籍

戸籍情報を記載したものが戸籍謄本です。

現在は戸籍全部事項証明書などと呼びます。

それぞれ、本籍地の市区町村で交付して貰えます。

現時点では、他の市区町村を経由しての戸籍謄本等の交付はされません。

本籍地は、別な市区町村へ転籍している事もあります。

家族も被相続人の過去や最後の本籍地を知らないようなら、調べる必要があります。

この本籍地の調査にも、戸籍謄本等の情報を用います。

相続人との連絡の可否について

相続人が全員判明しても、連絡のつかない相続人がいると、後に述べる遺産分割協議(話し合い)ができません。

連絡がつかなければ、印鑑も貰えません。

連絡がつかない場合とは、以下も当てはまります。

  • 住所がわからない。
  • 書類上の住所はわかるが、そこでは生活していない。
  • 電話番号など、連絡を取る手段がない、知れない。

相続人に未成年者(胎児)がいる場合の遺産分割協議では、特別代理人の選出が必要になる場合があります。

通常は未成年者の親が、遺産分割協議の代理人になります。

親が同じ相続における相続人となる場合、未成年者の利益が考慮されない可能性が出てきます(利益相反)。

家庭裁判所での手続きが必要になります。

被相続人の死亡時、胎児であったものも、無事出生すれば、相続人とみなされます。

財産目録など

被相続人の遺産・遺品を把握しなければなりません。

遺産分割協議などで必要です。

片付けができていないなどの理由で、通帳や証券などが散乱していると、遺産の把握漏れにも繋がります。

遺産の把握漏れが起きないよう、確認が重要です。

『○○に問い合わせれば、被相続人の全ての財産が一括で出力される』といったサービスは、今のところありません。

負債も把握も必要です。

負債の方が余りにも大きいような場合、限定相続や相続放棄を検討します。

これらの手続きには期限があります。

負債は放置できません。

被相続人が亡くなった事を理由にして、権利者(債権者)の請求は拒めません。

奨学金の返済など、負債や債務によっては、手続き次第で免除されるものもあるようです。

相続税の計算と基礎控除

相続財産が以下の額に収まれば、税務署での手続き(相続税の申告)は必要ありません。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

ここでいう法定相続人に数えられない人もいます。

以下は、国税庁のウェブサイトからの引用です。

  1. 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
  2. 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
  • 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
  • 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。

出典:No.4152 相続税の計算|国税庁

この額を上回っても、相続税の納税が必要とは限りません。

相続税が実際に課税された人の割合は、8.3%(2019年)という参考データがあります。

令和元年分 相続税の申告事績の概要より(国税庁)

基礎控除を除く各種相続税控除を受けるには、税務署での手続きが必要なものもあります。

これら税手続きの代行を希望される場合は、税理士業務になります。

財産を相続したときの税金については、下記の国税庁のウェブページが参考になります。

財産を相続したとき|国税庁

遺産分割協議(話し合い)について

遺産分割協議には相続人の全員参加が求められます。

話し合いの多くで取られる方法は、一か所に集めるものでしょう。

相続人が宮崎県内などに集まれるのであれば、そこで遺産分割について話し合うのもよいでしょう。

相続人が宮崎県外に住んでいるなど、集まっての遺産分割協議が難しい場合は、代替の手段でも構いません。

相続人が納得できる遺産分割協議方法である必要があります。

話し合い、つまり遺産の分割方法で揉めないかどうかも、手続きに影響します。

  • 兄弟姉妹の仲が悪い。
  • 被相続人の前婚の子も相続人で、普段の付き合いがない。

上記の例のようなケースでは、より入念な話し合いのための準備が求められます。

相続手続きにおける相談先の選定にも影響する項目です。

相続トラブルが避けられそうにない場合は、弁護士や裁判所の利用も検討します。

窓口の手続き

遺産の分割方法が決まれば、名義の変更といった、窓口で遺産の所有者を変更する手続きが必要になります。

  • 預金であれば、銀行や信用金庫などの金融機関
  • 不動産であれば法務局
  • 自動車であれば運輸支局(陸運局)・警察署
  • 各種ローン
  • 有価証券であれば証券会社など

保険金の請求もしましょう。

ネットバンキングなど、非店舗型のサービスも最近は増えています。

手続き方法や必要な書類が同じとは限りません。

事前に会社や行政機関などに問い合わせて、手続き方法を把握する必要があります。

相続手続き代行サービス

宮崎県日向市の、よしなが行政書士みやざき事務所における相続手続きの代行サービスは、主に以下の通りです。

  • 戸籍の収集を代行します。
  • 相続関係説明図(法定相続情報一覧図)を作成します。
  • 故人(被相続人)の財産目録を作成します。
  • 遺産探しが必要な場合は、ご相談下さい。
  • 遺産分割協議書の作成を支援します。
  • 相続人が、宮崎県外など遠方に在住している場合の遺産分割協議書作成についても、ご相談下さい。
  • 宮崎県外在住の相続人からのご相談もお待ちしております。
  • 名義変更等の窓口手続きを、可能な範囲で代行します(要、遺産分割協議書等)。
  • 「戸籍集めだけ」「名義変更の手続きだけ」といったご相談もお待ちしております。

利用上で、ご不明な点などございましたら、宮崎県日向市のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。

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お忙しいと申請や行政手続きを諦める前に、まずはお電話でご相談下さい。

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【担当】吉永

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Posted by 行政書士 吉永健作