直系尊属が相続人になるケースについて

被相続人にお子様がおられない場合のご相続についてです。

相続人となる続柄の確認

この場合、被相続人の直系尊属が相続人です。

被相続人に配偶者がおられれば、配偶者も相続人になります。

事実婚や離婚された配偶者は除きます。

直系尊属もおられない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人です。

今回は、直系尊属が相続人になる相続を検討してみましょう。

被相続人にお子様がおられないケースについて

被相続人にお子様がおられないケースは、2通り考えられます。

子供を作らなかった

一つ目は、被相続人が子供を作られなかったケースです。

被相続人が養子を取られたかどうかも含みます。

養子がおられれば、養子が相続人です。

この場合、直系尊属は相続人になりません。

被相続人よりも先に逝去された

二つ目は、被相続人の全てのお子様が、被相続人よりも先に逝去されているケースです。

この場合についても、被相続人にお孫さんが一人でもおられれば、お孫様が代襲相続します。

直系尊属は相続人になりません。

被相続人がお子様を養子に出していても、そのお子様は相続人になります(特別養子縁組を除く)。

遺産分割協議や窓口での相続手続きでは、戸籍謄本等で相続人の有無を漏れなく確認する必要があります。

上記の2ケースにおける、戸籍の確認について見ていきましょう。

お子様がおられない場合

被相続人の生涯分の戸籍謄本等を集めて、出生や養子縁組、認知の記述がないか、確認します。

被相続人が遺言書を残していれば、遺言書で子供を認知している可能性があります。

相続手続きでは、遺言書の有無も、戸籍謄本等の収集と併せて、必ず確認しましょう。

お子様が被相続人より先に逝去されている場合

被相続人の戸籍で、お子様の存在を確認する点は上記と同様です。

その後、お子様の生死を確認する事になります。

お子様が被相続人より先に逝去されていれば、生前の戸籍をたどって、被相続人から見たお孫さんの有無を確認します。

お孫様が一人でもいれば、そのお孫様が代襲相続人です。

直系尊属は相続人とはなりません。

お孫様がおられない場合に初めて、直系尊属が相続人となります。

お子様が複数の場合

被相続人のお子様が複数おられる場合は、この作業を繰り返さなければなりません。

お孫さんがおられても、被相続人より先に逝去されていれば、そのお孫さんについて上記と同様の作業を行います。

この場合の代襲相続は一代に限られません。

戸籍を集める手数料もかさみます。

戸籍を確認する時間も余分に見なければなりません。

直系尊属の相続について

お子様やお孫様等がおられない事がわかり、直系尊属が相続人になるとします。

代襲相続しない

直系尊属が相続人になる場合、代襲相続はしません。

父、または母がご存命なら、いずれか一方が所定の相続分を相続します。

父母ともにご存命なら、相続分を均等に按分します。

被相続人が養子になっている場合も考えられます。

祖父母・曾祖父母について

父母が被相続人より先に逝去されていれば、祖父母の生死を確認しなければなりません。

祖父母の一方でもご存命なら、その方が相続人になります。

被相続人の年齢によっては、曾祖父・曾祖母の生死の確認も考えられます。

さかのぼる期間が長くなると、戸籍制度自体に改正も

戸籍制度の改正は少なくありません。

戦前は、戸籍の編製も「家」(3世代)を単位としていました。

現在の「1組の夫婦及びその夫婦と同じ氏の未婚の子」を単位としたものと異なります。

戸籍も手書きだったりと、さかのぼる期間が長くなれば、その分判読や確認に時間を要します。

被相続人の家族構成によっては、同じ相続でも、手続きや準備に要する時間や作業は大きく異なります。

早めの相続手続きが重要です。

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