行政書士とは

行政書士・行政書士制度、行政書士の役割について、当サイトなりにまとめてみます。

行政書士の業務内容について

行政書士の主な業務としては、次が挙げられます。

  • 許認可申請手続きの代行
  • 契約書などの作成

行政書士に限りませんが、お客様が単独では難しい作業やお手続きなどの支援や補助が、業務目的と言えます

代表例として、日本行政書士会連合会(日行連が略称)のウェブサイトでは、次のような業務例が挙げられています。

暮らしに役立つ相談

  • 遺言・相続
  • 契約書
  • 自動車登録
  • 日本国籍取得
  • 土地活用
  • 内容証明・公的証明

ビジネスに役立つ相談

  • 外国人雇用関係
  • 法人関連手続
  • 許認可申請
  • 中小企業支援
  • 知的財産権の保護
  • 電子申請・電子調達

業務によっては、行政書士としての登録以外にも、資格や要件が必要となる業務もあります。

  • 申請等取次者

在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続について、地方出入国在留管理局への外国人本人の申請等の取次ぎ。

  • 特定行政書士

行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理。

  • (著作権相談員)

得意な分野・専門分野

行政書士によって、得意な分野・専門分野があるのが一般的です。

行政書士同士が連携して、相談者や相談内容によって、他の行政書士に繋ぐ事も可能です。

まずはご相談頂くのも宜しいかと存じます。

兼業について

その他の法律に抵触しない範囲で、兼業も選択できます。

兼業を選択している行政書士も多くいます。

税理士事務所や宅建業、保険の代理店などを営まれるケースがあります。

先ほどの得意分野・専門分野の話しと同様に、兼業の業務内容によって行政書士業務においても事務所ごとの個性は出るでしょう。

行政書士の登録制度や活動について

行政書士が個人で活動しようとする場合は、各都道府県に設置されている、行政書士会のいずれかに入会・登録します。

法人で活動する場合は少し異なります。

宮崎県内に事務所のある行政書士は、宮崎県行政書士会に入会しています。

宮崎県宮崎市高千穂通1‐5‐35 グラン高千穂1階 〒880‐0812

宮崎県の行政書士の活動が、宮崎県内のみに制限されている訳ではありません。

インターネットや電子機器の普及により、電子申請を取り入れる制度も増えています。

今後の行政書士など士業の活動も、顧客との距離に影響されない広範な活動が期待されているのかも知れません。

一方で、対面でのやり取りを重視するなど、顧客ニーズに添う活動の期待もあろうかと存じます。

行政書士の根拠法は行政書士法です。

行政書士の登録者数について

行政書士の登録者数は全国で約5万人。

引用元:日本行政書士会連合会の公式ホームページ

宮崎県における行政書士の登録者数は、おおよそ500人と聞いています。

士業の中では、人数の多い方かと存じます。

行政書士として活動するには

行政書士として活動できるのは、以下のような方です。

  • 毎年1回(例年11月)実施される試験に合格。
  • 税理士さんや、長く公務員を勤めた方。

行政書士試験については、例年各都道府県で実施されます。

宮崎県では、宮崎市内の宮崎工業高校が試験会場になる事が多いようです。

試験は、法律と一般教養からの出題されます。

解答方法は択一と筆記です。

令和2年度時点です。

行政書士と名前が似ている士業

行政書士と名前が似ているといえば似ている資格に、司法書士が挙げられるでしょうか。

こちらは不動産登記が主な業務です。

○○司法書士・行政書士事務所などの形態で、運営されている方もおられます。

行政書士の活動先

行政書士の場合は、独立するか、行政書士事務所の中で活動されているケースが大半かと思われます。

いわゆる企業・組織内で行政書士として活動されている方は、稀かと存じます。

聞いた事は余りありません。

行政書士に限りませんが、個人事務所の場合、補助者といった人件費などの経費が抑えられる傾向はあります。

行政書士も含め士業として登録して活動するに当たり、年会費を徴収されるのが一般的です。

業種に応じて年会費の額の高い低いがあります。

年会費や人件費といった事務所運営上必要とある経費は、お客様に対する料金に反映せざるを得ない点でもあります。

料金面から相談先を検討される場合は、ご参考下さい。

(参考)中小企業診断士資格の場合

当職は中小企業診断士でもありますので、行政書士と対比しながら少し紹介します。

中小企業診断士の場合は、「企業内診断士」などといった表現も一般的です。

商工会議所や金融機関など、組織内で中小企業診断士というキャリアを役立てておられる方も多いと聞きます。

中小企業診断士は経営コンサルタント(助言・支援)の資格です。

なお経営コンサルタント業に関しては、法律による資格の制限は設けられていません。

資格の有無にかかわらず、コンサルタント活動できます。

その点は、行政書士などと大きく異なります。

業務独占・名称独占などと解説される事もありますが、ここでは割愛します。

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昭和52(1977)年生まれです。

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Posted by 行政書士 吉永健作