行政書士とは
行政書士は、有償による許認可手続きの代行や、契約書など書類の作成を生業としている資格です。
行政書士によって、得意な分野やメインにする業務は異なります。
よしなが行政書士みやざき事務所では、次の業務を主に取り扱います。
相続手続きのご相談
相続手続きは多肢にわたります。
戸籍謄本等で相続人の確認を行い、遺産分割協議、そして被相続人の資産の名義の変更と、段階的に必要な手続きが生じます。
これらをお客様がひとつひとつ手探りで進められると、大変です。
スムーズに運んでも数ヶ月は見ておきたい相続手続きが、いつまで経っても完了しないような事態も起こり得ます。
その間に遺産を勝手に処分されたりなど、別なトラブルの原因にもなり兼ねません。
そうならないためにも、早めに相談して楽に手続きを進められては如何でしょうか。
公正証書遺言書などの作成支援
遺言は書いておいた方がいいですが、遺言者単独で作成される場合、次のようなリスクもはらんでいます。
- 遺言書が死後、無効になるリスク
- 遺族間のトラブルを反って助長させてしまうリスク
その点、作成に公証人が関与する公正証書遺言がオススメです。
一方で、公正証書遺言は、作成に数万円程度からの費用がかかります。
公正証書遺言を頻繁に書き直すようですと、費用面の負担も大きいです。
書き直しが少なくて済むような遺言書の作成を支援します。
建設業許可についてのご相談
建設業許可は、取得が難しい許可の一つです。
申請に先立って、許可の見込みについて確認します。
審査自体も１～２ヶ月は時間が必要です。
書類の不備などで申請が延びてしまえば、その分許可の取得もずれ込んでしまいます。
申請準備に手間取って、通常業務にまで悪影響が出る前に、行政書士にご相談頂くのも選択肢です。
補助金の採択率アップ
申請要件に該当すれば、補助金の利用自体は手数料もかかりません。
ただ給付金と異なり、貴社の補助金で実施しようとしている事業計画が審査機関で採択されないと、補助金を受給する事はできません。
審査基準や採択基準は殆どの場合、非公開です。
中小企業にとっては、通常業務の合間を縫って申請準備を進められるのも大変でしょう
その上、採択されなければ、補助金を利用して、投資負担を減らしたり、新事業を展開されたりはできません。
よしなが行政書士みやざき事務所では、貴社の特徴を上手く聞き出して、補助金の採択率アップを強みにしています。
続いては、行政書士・行政書士制度、行政書士の役割について、当サイトなりにまとめてみます。
行政書士の業務内容について
行政書士の主な業務としては、次が挙げられます。
- 許認可申請手続きの代行
- 契約書などの作成
行政書士に限りませんが、お客様が単独では難しい作業やお手続きなどの支援や補助が、業務目的と言えます
代表例として、日本行政書士会連合会（日行連が略称）のウェブサイトでは、次のような業務例が挙げられています。
暮らしに役立つ相談
- 遺言・相続
- 契約書
- 自動車登録
- 日本国籍取得
- 土地活用
- 内容証明・公的証明
ビジネスに役立つ相談
- 外国人雇用関係
- 法人関連手続
- 許認可申請
- 中小企業支援
- 知的財産権の保護
- 電子申請・電子調達
業務によっては、行政書士としての登録以外にも、資格や要件が必要となる業務もあります。
- 申請等取次者
在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続について、地方出入国在留管理局への外国人本人の申請等の取次ぎ。
- 特定行政書士
行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理。
- （著作権相談員）
得意な分野・専門分野
行政書士によって、得意な分野・専門分野があるのが一般的です。
行政書士同士が連携して、相談者や相談内容によって、他の行政書士に繋ぐ事も可能です。
まずはご相談頂くのも宜しいかと存じます。
兼業について
その他の法律に抵触しない範囲で、兼業も選択できます。
兼業を選択している行政書士も多くいます。
税理士事務所や宅建業、保険の代理店などを営まれるケースがあります。
先ほどの得意分野・専門分野の話しと同様に、兼業の業務内容によって行政書士業務においても事務所ごとの個性は出るでしょう。
行政書士の登録制度や活動について
行政書士が個人で活動しようとする場合は、各都道府県に設置されている、行政書士会のいずれかに入会・登録します。
法人で活動する場合は少し異なります。
宮崎県内に事務所のある行政書士は、宮崎県行政書士会に入会しています。
宮崎県宮崎市高千穂通１‐５‐３５ グラン高千穂１階 〒８８０‐０８１２
宮崎県の行政書士の活動が、宮崎県内のみに制限されている訳ではありません。
インターネットや電子機器の普及により、電子申請を取り入れる制度も増えています。
今後の行政書士など士業の活動も、顧客との距離に影響されない広範な活動が期待されているのかも知れません。
一方で、対面でのやり取りを重視するなど、顧客ニーズに添う活動の期待もあろうかと存じます。
行政書士の根拠法は行政書士法です。
行政書士の登録者数について
行政書士の登録者数は全国で約５万人。
宮崎県における行政書士の登録者数は、おおよそ５００人と聞いています。
士業の中では、人数の多い方かと存じます。
行政書士として活動するには
行政書士として活動できるのは、以下のような方です。
- 毎年１回（例年１１月）実施される試験に合格。
- 税理士さんや、長く公務員を勤めた方。
行政書士試験については、例年各都道府県で実施されます。
宮崎県では、宮崎市内の宮崎工業高校が試験会場になる事が多いようです。
試験は、法律と一般教養からの出題されます。
解答方法は択一と筆記です。
令和２年度時点です。
行政書士と名前が似ている士業
行政書士と名前が似ているといえば似ている資格に、司法書士が挙げられるでしょうか。
こちらは不動産登記が主な業務です。
○○司法書士・行政書士事務所などの形態で、運営されている方もおられます。
行政書士の活動先
行政書士の場合は、独立するか、行政書士事務所の中で活動されているケースが大半かと思われます。
いわゆる企業・組織内で行政書士として活動されている方は、稀かと存じます。
聞いた事は余りありません。
行政書士に限りませんが、個人事務所の場合、補助者といった人件費などの経費が抑えられる傾向はあります。
行政書士も含め士業として登録して活動するに当たり、年会費を徴収されるのが一般的です。
業種に応じて年会費の額の高い低いがあります。
年会費や人件費といった事務所運営上必要とある経費は、お客様に対する料金に反映せざるを得ない点でもあります。
料金面から相談先を検討される場合は、ご参考下さい。
（参考）中小企業診断士資格の場合
当職は中小企業診断士でもありますので、行政書士と対比しながら少し紹介します。
中小企業診断士の場合は、「企業内診断士」などといった表現も一般的です。
商工会議所や金融機関など、組織内で中小企業診断士というキャリアを役立てておられる方も多いと聞きます。
中小企業診断士は経営コンサルタント（助言・支援）の資格です。
なお経営コンサルタント業に関しては、法律による資格の制限は設けられていません。
資格の有無にかかわらず、コンサルタント活動できます。
その点は、行政書士などと大きく異なります。
業務独占・名称独占などと解説される事もありますが、ここでは割愛します。
よしなが行政書士みやざき事務所について
宮崎県日向市の行政書士事務所です。
昭和５２（１９７７）年生まれです。
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主な対応エリアについて
弊所は、宮崎県日向市に位置する行政書士事務所です。
延岡市には法務局もあり、宮崎県北エリアの家事手続きの起点とも言えます。
ですから延岡市のお客様も、気兼ねなくお尋ね頂ければ幸いです。
- 門川町
日向市・入郷地区・東臼杵郡門川町で、宮崎県行政書士会では日向支部とさせて頂いております。
宮崎市など記載以外のエリアのお客様も、お気軽にまずはお問い合せ下さい。
よりよい解決方法のご提案に努めます。