造園工事業について

建設業許可 簡易診断シート

建設業許可 簡易診断シート あります。
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国土交通省で建設業許可事務ガイドラインが作成されています。

ガイドラインでは、造園工事について以下のように示しています。

造園工事の内容

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

造園工事の例示

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事

建設工事の区分の考え方

  • 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
  • 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
  • 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
  • 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
  • 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。

以下は建設工事に該当しない業務として、宮崎県の建設業者研修テキストで紹介されています。

  • 植木の剪定、街路樹の枝払い
  • 道路(河川)維持業務における草刈り、路面清掃、側溝清掃、降灰除去作業

その為、1件の請負金額が仮に500万円を超えたとしても、建設業許可は不要です。

造園工事業の略称

宮崎県の建設業許可業者名簿や、建設業許可申請時には、造園工事業の略号として「園」が使用されます。

経営業務の管理責任者

業種を問わず、建設業における経営業務の管理経験が5年ないし6年以上あれば、造園工事業の経営業務の管理責任者になれます。

専任技術者

造園工事業の建設業許可を受けようとする営業所ごとに、専任技術者の配置が必要です。

複数の営業所の兼任はできません。

一般建設業許可の場合

造園工事業の専任技術者になれる資格には、主に以下があります。

  1. 建設業法による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者
  2. 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
  3. 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の造園とするものに合格した者又は検定職種を2級の造園とするものに合格した後造園工事に関し3年以上実務の経験を有する者
  4. 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の造園とするものに合格していた者
  5. 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の造園とするものに合格していた者であってその後造園工事に関し1年以上実務の経験を有するもの

または、以下の指定学科を卒業し、3年ないし5年以上の実務経験を有することで、一般建設業許可の造園工事業の専任技術者になれます。

  • 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科

指定学科を卒業していなくても、10年以上の造園工事業の実務経験があれば、一般建設業許可の専任技術者になれます。

卒業証明書や工事契約書などで証明が必要です。

特定建設業許可の場合

特定建設業許可の造園工事業の専任技術者になるには、主に以下の要件が必要です。

  • 建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の造園施工管理とするものに合格した者
  • 技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者

造園工事業は7業種ある指定建設業に該当します。

専任技術者の要件も制限されています。

一般建設業許可の造園工事業の専任技術者が一定の指導監督的な実務経験を有するだけでは、特定建設業許可の専任技術者にはなれません。

造園工事業者の動向について

造園工事業の公共工事は多いと評価される事もあります。

造園工事業の全国的な建設業許可業者数は、平成12年3月末時点と比べると、3割弱減少しています。

平成12年3月末時点で35,033業者あった造園工事業の建設業許可業者は、平成31年3月末時点で25,466業者まで減少しています。

資本金階層別では、2,000万円以上5,000万円未満の層で8,070業者と、一番多くなっています。

約79%の業者が、資本金300万円以上5,000万円未満の層に集まっています。

平成31年3月末現在の造園工事業の建設業許可取得率は5.4%です。

一番建設業許可取得率が高い「とび・土工」で36.0%です。

この取得率は、29業種ある建設業許可の内、19番目です。

造園工事業者数の推移

2013年の記事で古いですが、J‐net21で造園工事業の動向についてまとめられています。

1960年代以降、緑化開発事業の増加と共に、業者数の増加や企業規模の大型化が進んだとの事です。

バブル経済崩壊後は、民間需要は減少したものの、公共施設の整備やオリンピックに向けた国内環境整備で、公共事業を中心に需要は持続的に生み出されているとされています。

企業規模別では、資本金1,000万円以上5,000万円未満の事業者が過半数を占めています。

事業者数の推移を見ますと、200万円未満の事業所が増加しています(個人は除く)。

他の規模の事業者は2003年以降、減少の一途です。

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Posted by 行政書士 吉永健作