鉄筋工事業について

国土交通省で建設業許可事務ガイドラインが作成されています。

ガイドラインでは、鉄筋工事業について以下のように示しています。

鉄筋工事の内容

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

鉄筋工事の例示

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

建設工事の区分の考え方

  • 『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等がある。

以下は建設工事に該当しない業務として、宮崎県の建設業者研修テキストで紹介されています。

  • 設備関係の保守・点検を主体とする業務

また「自社社屋等を自ら施行した工事」なども、建設工事の完成を請け負う事を目的としていない為、ここでいう建設工事には該当しません。

1件の請負金額等が例え500万円を超えたとしても、建設業許可は必要ありません。

鉄筋工事業の略号

宮崎県の建設業許可業者名簿や、建設業許可申請時には、鉄筋工事業の略号として「筋」が使用されます。

経営業務の管理責任者

業種を問わず、建設業における経営業務の管理経験が5年ないし6年以上あれば、鉄筋工事業の経営業務の管理責任者になれます。

専任技術者

鉄筋工事業の建設業許可を受けようとする営業所ごとに、専任技術者の配置が必要です。

複数の営業所の兼任はできません。

一般建設業許可の場合

鉄筋工事業の専任技術者になれる資格には、主に以下があります。

  1. 建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者
  2. 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し3年以上実務の経験を有する者(検定職種を1級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を1級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。)
  3. 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の鉄筋組立てとするものに合格していた者
  4. 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し1年以上実務の経験を有する者又は検定職種を2級の鉄筋組立てとするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し1年以上実務の経験を有するもの(検定職種を1級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を1級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者については、実務の経験は要しない。)

以下の指定学科を卒業し、3年ないし5年以上の実務経験を有することで、一般建設業許可の鉄筋工事業の専任技術者になれます。

  • 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

指定学科を卒業していなくても、10年以上の鉄筋工事業の実務経験があれば、一般建設業許可の専任技術者になれます。

卒業証明書や工事契約書などで証明が必要です。

特定建設業許可の場合

特定建設業許可の鉄筋工事業の専任技術者になるには、主に以下の要件が必要です。

  • 建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理とするものに合格した者

特定建設業許可で、鉄筋工事の専任技術者に資格のみでなれるのは1級の建築施工管理技士に限られています。

但し、以下の要件でも特定建設業許可の専任技術者になれます。

  • 一般建設業許可の鉄筋工事業の専任技術者の要件に該当。
  • 元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務の経験を有する。

鉄筋工事業の動向について

鉄筋工事業の建設業許可取得率は4.2%です。

この取得率は建設業許可29業種中24番目です。

平成31年3月末時点の業者数は19,848業者です。

許可業者数は、平成12年3月末時点で9,960業者でした。

伸び率は99.3%と、鉄筋工事業の建設業許可業者は約倍増しています。

平成19年3月末時点の12,333業者と比較しても伸び率は62.1%となります。

鉄筋工事業の建設業許可業者を資本金階層別に比較すると、以下のようになります。

鉄筋工事業許可業者が一番多い層は資本金が2,000万円以上5,000万円未満です。

これは、全体の約28%です。

一方で個人と200万円未満の鉄筋工事業者数を合算すると2,643業者となり、約13.3%がその層にいます。

鉄筋工事業の施工実績について

鉄筋工事業の施工実績と、民間工事と公共工事のシェアについては、国土交通省の建設工事施工統計調査報告がインターネット上で公表されています。

建設工事施工統計調査報告 – 国土交通省

この統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約11万業者を抽出して毎年行っている統計調査という事です。

こちらで記載するのは元請工事のみになります。

年によりかなりバラツキがあるのが資料としては気がかりですが、鉄筋工事業について抜き出すと、以下の通りになります。

※単位:百万円

総数民間シェア公共シェア
30年度13,3316,83451.3%6,49848.7%
29年度15,6219,73262.3%5,88937.7%
28年度8,7627,99391.2%7688.7%
27年度20,63417,80486.3%2,83113.7%

鉄筋工について

鉄筋工の平均的な属性は以下の通りです。

出典は、厚生労働省の令和1年度賃金構造基本統計調査です。

  • 年齢は43.8歳
  • 勤続年数は13.5年
  • 平均月収は33.2万円
  • 賞与は47.3万円

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