専任技術者を確保する

建設業許可を取得するには、専任技術者という建設業法に定めれた資格者の確保が欠かせません。

専任技術者について

専任技術者には建設業における一定の資格や実務経験が求められます。

また専任技術者は自社の常勤者でなくてはなりません。

非常勤の場合、その他の専任技術者の要件を満たせていても、自社の専任技術者としては認められません。

パートやアルバイト、派遣社員の専任技術者は認められない事になります。

一方で、自社の専任技術者に関して、勤続年数の制限はありません。

専任技術者を確保して、建設業許可を取得した後も、専任技術者が欠けてはなりません。

もし退職などで専任技術者が自社に不在になりそうな場合は、不在にならないよう、新しい専任技術者を確保しなければなりません。

専任技術者の在籍期間は一日でも途絶えてはなりません。

以上を踏まえて、専任技術者をどう確保するか、よしなが行政書士みやざき事務所なりに見ていきます。

専任技術者配置の趣旨

建設業許可における専任技術者は、自社の各営業所に常駐で配置しなければなりません。

ここでいう営業所とは、建設工事の請負契約の締結を行う営業所をいいます。

単なる登記簿上の本店や支店は、建設業法にいう営業所には当たりません。

専任技術者の役割

専任技術者は、建設工事の請負契約時の、顧客に対する建設工事における技術面でのサポートなどを目的として配置されます。

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。

専任技術者に必要な要件

建設業許可は29業種ごとに取得しなければなりません。

専任技術者も、建設業許可を取得する29の各建設業の種類に対応した専任技術者の確保が必要です。

そして29業種ごとに、専任技術者に求められる要件も異なります。

下請け業者(一般建設業許可業者)か元請け業者(特定建設業許可業者)かによっても専任技術者の要件は異なる場合があります。

専任技術者に求められる資格等については、宮崎県のウェブサイトや宮崎県の建設業者研修会テキストに表で掲載されています。

宮崎県:建設業許可関係申請様式について

有資格コード一覧の見方

一般建設業許可と特定建設業許可で有資格コードの内容が異なる建設業の種類や資格があります。

画像が有資格コード一覧のサンプルです。

宮崎県一般建設業有資格コード一覧

有資格コード一覧の資格区分の右欄の「土建大左と~」が建設業許可の29業種を示しています。

縦の「コード」は建設業許可申請書を作成する際に使用します。

附則第4条該当と附記されている行は、コードがアルファベットで終わります。

アルファベットで終わるコードは令和3年3月末日までの経過措置コードです。

新設された解体工事業で使用します。

許可を取得したい建設業の種類、先ほどの「土建大左と~」について、縦に見ていきます。

数字が入っているマスの行の資格が、その業種の専任技術者になれる資格です。

建設業許可は、複数の業種をまとめて申請した方が手数料などの面でメリットがあります。

資格区分を右に見ましょう。

その資格は、マスが埋まっている列の業種の専任技術者になれます。

建設業法改正で、経営業務の管理責任者に必要な経営経験に、建設業許可業種の区別はなくなりました。

その為、複数の業種の建設業許可をまとめて取得しやすくなっています。

同一営業所内の専任技術者は、複数の業種の専任技術者を兼任する事ができます。

経営上や建設工事上、複数の業種の建設業許可取得のメリットがおありなら、専任技術者の資格確認と同時に、確認して置きたいポイントです。

実務経験について

資格の中には一定期間の実務経験が必要なものがあります。

また資格はなくても、10年以上の実務経験だけで専任技術者として認められる場合があります。

同様に、建設業法で指定される学科を卒業し、一定の実務経験を積む事で専任技術者として認められる場合もあります。

ただ、実務経験で宮崎県知事の建設業許可の専任技術者になろうとする場合には注意点もあります。

これは、同一の方が複数の業種の専任技術者になろうとする場合です。

実務経験については、一つの期間につき、一つの業種の実務経験としてのカウントだけが認められます。

宮崎県知事建設業許可で実務経験だけで複数の業種の専任技術者になろうとする場合は、最低20年以上の実務経験が必要な計算になります。

つまり、同一人物が実務経験だけで複数の業種の専任技術者になるのは、余り現実的ではありません。

指定学科卒業

指定学科卒業で専任技術者になろうとする場合にも注意すべき点があります。

それは、専任技術者になろうとされる方が卒業した学科が、本当に指定学科として認められるかどうかという点です。

学科名についてもインターネット上に掲載されています。

学科名が似通っているだけでは認められないケースもあります。

認められる学科として「建築科」があったとします。

専任技術者になろうとされる方が卒業された学科は「建築」にインテリアがついた「建築インテリア学科」だとします。

すると学校のカリキュラムもインテリアの内容も入って来て、建設業法にいう指定学科として認めるのはふさわしくないという判断をされるケースもあります。

学際化や少子化、学校側の学生獲得の狙いなどで、複数の専門領域を取り込んだ学科の学校も増えています。

指定学科卒業で専任技術者になろうとする場合、曖昧であれば、宮崎県土木事務所などに事前に確認された方がいいでしょう。

まとめ

  • 営業所ごとに専任技術者が必要です。
  • 専任技術者は、常勤でなければならない。
  • 業種ごとに専任技術者の配置が必要です。
  • 同一営業所内であれば、一人の専任技術者が複数の業種の専任技術者を兼任できます。
  • 建設業許可を受けた後も、専任技術者は一日でも退職などで不在になってはなりません。
  • 専任技術者には、一定の資格や実務経験などが求められます。
  • 下請け業者(一般建設業許可)と元請け業者(特定建設業許可)で、専任技術者の要件が異なる場合があります。

専任技術者を確保するには

専任技術者を確保するにはどうすればよいでしょうか。

時間はかかりますが、指定学科を卒業された若手を、将来の専任技術者として社内で育成する方法があります。

専任技術者の社外からの登用を目指す場合は、宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点等の活用も考えられるでしょうか。

また、従業員に資格の取得を斡旋して、専任技術者にする方法もあるでしょう。

宮崎県で、専任技術者の確保や要件でお悩みでしたら、よしなが行政書士みやざき事務所までまずはご相談下さい。

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