鋼構造物工事業について

国土交通省で建設業許可事務ガイドラインが作成されています。

建設業許可事務ガイドラインでは、鋼構造物工事業について以下のように示しています。

鋼構造物工事業は指定建設業です。

鋼構造物工事の内容

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

鋼構造物工事の例示

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事

建設工事の区分の考え方

  • 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
  • ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
  • 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

屋外広告工事も、鋼構造物工事に含まれる場合があります。

宮崎県においても、屋外広告業を営むには、登録を受ける必要な場合があります。

元請・下請を問いません。

加えて、宮崎市では、宮崎県の登録とは別に宮崎市への届出が必要とされています。

宮崎県のウェブサイトの記述を引用します。

屋外広告業の登録の手続について|宮崎県

  1. 登録を受ける必要がある場合
    宮崎県の区域内において、「屋外広告業」を営もうとする法人又は個人は、宮崎県の登録を受ける必要があります。
    「屋外広告業」とは、広告主から広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行なうことをいい、元請け、下請けを問いません。
  2. 登録の有効期間
    屋外広告業の登録の有効期間は5年です。
    有効期間が終了した後も、引き続き屋外広告業を営もうとする方は、有効期間満了の30日前までに登録の更新申請を行なってください。
  3. 登録を受けないで営業した場合
    無登録のままで屋外広告業を営んだ場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
  4. 宮崎市内で屋外広告業を営む場合
    宮崎市内で屋外広告業を営む場合は、宮崎県の登録とは別に宮崎市への届出が必要です。

鉄骨組立工事や屋外広告物設置工事は「とび・土工・コンクリート工事」に分類される場合があります。

鋼構造物工事業以外にもこれらの建設工事を自社で請負う場合は、これらの業種の建設業許可もまとめて申請しておくと、手数料の節約になります。

一般建設業許可で宮崎県知事に申請する場合、許可を申請する業種の数にかかわらず、手数料は9万円です。

鋼構造物工事の略号

宮崎県の建設業許可業者名簿や、建設業許可申請時には、鋼構造物工事業の略号として「鋼」が使用されます。

経営業務の管理責任者

業種を問わず、建設業における経営業務の管理経験が5年ないし6年以上あれば、鋼構造物工事業の経営業務の管理責任者になれます。

専任技術者

鋼構造物工事業の建設業許可を受けようとする営業所ごとに、専任技術者の配置が必要です。

同一の専任技術者(人物)が、複数の営業所の兼任はできません。

同一営業所内であれば、鋼構造物工事業の専任技術者が他の業種の専任技術者と兼任する事は可能です。

一般建設業許可の場合

鋼構造物工事業の専任技術者になれる資格には、主に以下があります。

  1. 建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者
  2. 建築士法による1級建築士の免許を受けた者
  3. 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者
  4. 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の鉄工(選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を2級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し3年以上実務の経験を有する者
  5. 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を1級の鉄工(検定職種を昭和48年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。)又は製罐とするものに合格していた者
  6. 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を2級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であってその後鋼構造物工事に関し1年以上実務の経験を有するもの

以下の指定学科を卒業し、3年ないし5年以上の実務経験を有することで、一般建設業許可の鋼構造物工事業の専任技術者になれます。

  • 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

指定学科を卒業していなくても、10年以上の鋼構造物工事業の実務経験があれば、一般建設業許可の専任技術者になれます。

卒業証明書や工事契約書などで証明が必要です。

特定建設業許可の場合

特定建設業許可の鋼構造物工事業の専任技術者になるには、主に以下の要件が必要です。

  1. 建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理又は1級の建築施工管理とするものに合格した者
  2. 建築士法による1級建築士の免許を受けた者
  3. 技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者

鋼構造物工事業は7業種ある指定建設業に該当します。

専任技術者の要件も厳しくなっています。

一般建設業許可の鋼構造物工事業の専任技術者が、一定の指導監督的な実務経験を有するだけでは、特定建設業許可の専任技術者にはなれません。

鋼構造物工事業の動向について

鋼構造物工事業の動向を、建設業許可業者数や完成工事高の推移でみてみます。

鋼構造物工事業の建設業許可業者数について

鋼構造物工事業の建設業許可取得率は高く、17.0%となっています。

これは、29業種中7番目の建設業許可取得率です。

鋼構造物工事業の建設業許可取得業者数も、ほぼ続伸しています。

平成12年3月末時点の56,855業者から、平成31年3月末時点では79,774業者数となっています。

(平成23~24年だけ、69,747→69,622業者と横ばいです。)

伸び率は40.3%です。

他の業種と同程度の伸び率と言えます。

完成工事高の推移等

国土交通省の建設工事施工統計調査報告によると、鉄骨工事の元請の完成工事高は、以下のように推移しています。

※単位:百万円

総数民間工事シェア公共工事シェア
令和1年度439,015207,32447.2%231,69152.8%
平成30年度363,370202,20355.6%161,16744.4%
平成29年度426,538242,80556.9%183,73343.1%

完成工事高自体は、「とび・土工・コンクリート工事業」と鉄骨工事業は似た規模です。

「とび・土工・コンクリート工事業」の令和1年度元請工事完成工事高は438,829百万円です。

「とび・土工・コンクリート工事業」と比べると、鉄骨工事では公共工事の比重が高めと言えそうです。

建設業許可にまつわるお悩みは、宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。

相談受付します

お忙しいと申請や行政手続きを諦める前に、まずはお電話でご相談下さい。

📞0982(95)0874

【受付】9:00~18:30

【運営】よしなが行政書士みやざき事務所

【担当】吉永

無料Web(ウェブ)相談 受付中

自己紹介も兼ねて、無料Web相談を受付します。

大抵のスマートフォンやウェブブラウザでご利用頂けます。

当日受付も可能です。

まずはお電話などでご予約下さい。

メールフォーム

メールによるご相談やお問い合わせも、随時受付ております。

建設業許可関連 リンク集

【建設業許可がよくわかる】では、申請の手続きや要件をわかりやすく解説しています。
また、経営事項審査や入札参加資格についても解説しています。

これ1本で建設業許可、経営事項審査、経営状況分析の申請書類や財務諸表が簡単に作成できます。
「会員登録不要」、「無料(利用料・更新料一切不要)」でご利用いただけます。
自動バージョンアップによりいつでも最新の状態でご利用いただけます。