舗装工事業について

舗装工事の許可取得率は19.6%です。

29業種中4番目と、かなり高い取得率となっています。

元請が前提の建築一式,土木一式に次ぐ取得率です。

元請工事の完成工事高における民間・公共工事の比率を見ても、公共工事の比率の方が高くなっています。

公共工事を受注する為に、建設業許可を取得している企業も、一定数存在すると考えられます。

※単位:百万円

舗装工事業総数民間工事シェア公共工事シェア
平成30年度792,576198,31325.0%594,26275.0%
平成29年度762,872174,67222.9%588,20077.1%

公共工事の割合が大きいからか、舗装工事の年度ごとの完成工事高のバラつきも、データからでは小さく見えます。

舗装工事業の内容

国土交通省で建設業許可事務ガイドラインが作成されています。

ガイドラインでは、舗装工事業について以下のように示しています。

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

舗装工事業の例示

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事

建設工事の区分の考え方

  • 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
  • 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。

ガードレール設置工事については『とび・土工・コンクリート工事』とされています。

これから建設業許可を取得される場合は、舗装工事業の許可だけでなく、とび・土工・コンクリート工事も併せて申請されると、手数料の節約になります。

宮崎県知事に一般建設業許可を申請する場合、業種をいくつ申請しても手数料は9万円です。

舗装工事業の略号

宮崎県の建設業許可業者名簿や、建設業許可申請時には、舗装工事業の略号として「舗」が使用されます。

経営業務の管理責任者

業種を問わず、建設業における経営業務の管理経験が5年ないし6年以上あれば、舗装工事業の経営業務の管理責任者になれます。

専任技術者

舗装工事業の建設業許可を受けようとする営業所ごとに、専任技術者の配置が必要です。

同一の専任技術者(人物)が、複数の営業所の兼任はできません。

同一営業所内であれば、舗装工事業の専任技術者が他の業種の専任技術者と兼任する事は可能です。

一般建設業許可の場合

舗装工事業の専任技術者になれる資格には、主に以下があります。

  1. 建設業法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
  2. 技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者

以下の指定学科を卒業し、3年ないし5年以上の実務経験を有することで、一般建設業許可の舗装工事業の専任技術者になれます。

  • 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

指定学科を卒業していなくても、10年以上の舗装工事業の実務経験があれば、一般建設業許可の専任技術者になれます。

卒業証明書や工事契約書などで証明が必要です。

特定建設業許可の場合

特定建設業許可の舗装工事業の専任技術者になるには、主に以下の要件が必要です。

  1. 建設業法による技術検定のうち検定種目を1級の建設機械施工又は1級の土木施工管理とするものに合格した者
  2. 技術士法による第2次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者

舗装工事業は7業種ある指定建設業に該当します。

専任技術者の要件も厳しくなっています。

一般建設業許可の舗装工事業の専任技術者が一定の指導監督的な実務経験を有するだけでは、特定建設業許可の専任技術者にはなれません。

舗装工事業の動向について

舗装工事業の許可業者数は、ほぼ横ばいで推移しています。

確認できる統計データでは、平成19年3月末時点の95,286業者をピークに、平成25年3月末時点で87,772業者まで減少しています。

ここ2年間の舗装工事業の建設業許可業者数は9万台を回復し、平成31年3月末時点で91,720業者(ピーク時の96.2%)となっています。

2010年前後はリーマンショックや東日本大震災で民間建設工事の需要が落ち込んでいた時期です。

公共の建設工事についても、民主党政権下の事業仕分けで建設需要は減少していました。

類推ではありますが、舗装工事業の建設業許可業者数の減少には、これらの影響もあるものと思われます。

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