【手順】事前確認と申請ID作成
事業復活支援金は、「事前確認」という作業を受けないと、申請できません。
事前確認
この「事前確認」では、
- 本人確認
- 申請に必要な書類が揃っているか
- 支援金の内容についての理解
について聞き取りなどがされます。
必要書類の代表的なものについては、リーフレットの後段にまとめられています。
事前確認機関にも、事前に尋ねた方がいいです。
事前確認を受けるには、予め申請ＩＤを申請者側で作成しておく必要があります。
ＩＤの作成については後述します。
事前確認は、事務局に登録した機関が行います。
事前確認機関
事務局のウェブサイトで登録機関は検索できます。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
代表的な登録機関は、商工会議所・金融機関・税理士事務所・業界団体などです。
機関によっては、事前確認の実施対象を取引先等に限定しているところもあります。
費用についても、有償のところもあります。
継続支援機関
事業復活支援金の申請では、申請者が本当に事業を行っているのかどうかの確認についても重きを置いているようです。
そのため、通帳への売上金の入金履歴や請求書・領収書等の写し、過去（基準期間・基準月）の売上台帳の添付も求められます。
ただ、事前確認機関が申請事業者の事業の実態を知り得る立場であれば、これらの提出を省略できます。
この対象になる機関の事を、事業復活支援金では継続支援機関と呼んでいます。
継続支援機関に当たるものとしては、事業者が会員となっている商工会議所や業界団体、融資元の金融機関、顧問の税理士事務所などが挙げられます。
継続支援機関に当たるかは、事前確認機関側で判断する事になろうと思います。
また、事前確認を行っていない団体等もあります。
例として、顧問の税理士さん必ず事前確認機関であるとは限りません。
継続支援機関のメリット
継続支援機関であれば、電話で事前確認を実施する事も認めらており、加えて申請時に提出書類を減らせます。
申請作業上の大きなメリットがあります。
申請ＩＤ
基本的には申請者自身が事業復活支援金の公式ウェブサイトにアクセスして、申請ＩＤを作成します。
例外的に事務局で発番を受ける方法等もありますが、はっきりいってオススメしません。
届くはずのショートメール（ＳＭＳ）が届かない、アルファベットを口頭で一文字ずつ聞き取る羽目になる、などなど。
作成手順
手順は。
公式ウェブページ上の
を選択して
- 事業形態
- メールアドレス
- 電話番号
を入力すると、なが～いＵＲＬ（アドレス）が記載されたメールが届きます。
マイページをクリックして、右下の「初めて登録する方はこちら」からも作成できます。
そのＵＲＬ（アドレス）をクリックして。
ログインＩＤと区別します
ログインＩＤとパスワードを任意に設定します、打ち込みます。
申請ＩＤは自動で発番されます。
大文字のＣ（シー）で始まります。
ログインＩＤ・申請ＩＤ共、同じＩＤとつきますが、用途が違うので、しっかり区別して控えて置きましょう。
「電話番号は後で変更できない」とされています。
打ち間違え等にも注意しましょう。
Ｅメールについて
携帯電話を登録するとショートメール（ＳＭＳ）も届きますが、登録したメールアドレスにもメールは届いている筈です。
Ｅメールとショートメールの区別を難しく感じているお客様も多いので、Ｅメールの方の確認もできるよう、操作にされておいて下さい。
申請が補正になった場合、補正の内容はＥメールの方に記載されます。
補正内容や申請の進捗状況は、マイページにログインして確認する事も勿論できます。
事前確認を受けるまで、申請開始ボタンはグレーアウト（押せない状態）しています。
ですからＩＤ作成直後は、グレー表示で正常です。
申請期限
申請期限は５月末ですが、事前確認は２０２２年５月２６日までです。
期限間際は混み合う可能性もあるでしょうし、電子的な不具合が起こる可能性も考慮したいところです。
ｅ-Ｔａｘ障害については、記憶に新しいところです。
ｅ‐Ｔａｘ障害は「利用増によるサーバー負荷」。４月１５日まで個別延長対応 – Impress Watch
早めに手続きや相談をしましょう。
補助金申請支援について
宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。
- ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
- 事業案を代書して申請文にします。
無料Ｗｅｂ（ウェブ）相談 受付中
自己紹介も兼ねて、無料Ｗｅｂ相談を受付します。
大抵のスマートフォンやウェブブラウザでご利用頂けます。
当日受付も可能です。
まずはお電話などでご予約下さい。
メールフォーム
メールによるご相談やお問い合わせも、随時受付ております。
主な対応エリアについて
弊所は、宮崎県日向市に位置する行政書士事務所です。
延岡市には法務局もあり、宮崎県北エリアの家事手続きの起点とも言えます。
ですから延岡市のお客様も、気兼ねなくお尋ね頂ければ幸いです。
- 門川町
日向市・入郷地区・東臼杵郡門川町で、宮崎県行政書士会では日向支部とさせて頂いております。
宮崎市など記載以外のエリアのお客様も、お気軽にまずはお問い合せ下さい。
よりよい解決方法のご提案に努めます。
補助金関連 リンク集
- 許認可申請専門ガイド｜あなたの街の許認可申請の専門家をご紹介する総合サイト
- 宮崎県で助成金獲得に強い専門家一覧｜助成金・補助金獲得ネット
- 宮崎県の行政書士一覧｜行政書士検索サイト