【Point.1】売上3割減■事業復活支援金

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ご利用、ありがとうございました。

事業復活支援金を申請する上でのポイント・要点をまとめてみます。

一部イメージを用いて、視覚的なご説明を心がけました。

事業復活支援金における公式の募集要領等を、必ず直接確認されるよう、お願いします。
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また、特例申請については、本ページでは触れていません。

売上が3割以上減少している事

  1. 2021.11~2022.3月までのいずれかの月の売上が。
  2. 2018.11月以降の同月比で、3割以上減少している。

上記が、事業復活支援金の申請可否を判断する、大前提です。

宮崎県も、1月~3月分で「県内事業者緊急支援金」制度を設けています。

また、減少幅が3割に満たない場合でも、日向市で営業している事業者は、市の支援給付金の対象になり得ます。

日向市のは事業復活支援金と併給不可、宮崎県のは併給可となっています。

4月8日付 日向市商工港湾課 案内より作成。

以下、個人事業主(事業所得)を前提にします。

下の表が、先の1行目に当たります。

対象月R3.11月12月R4.1月2月3月
売上高(R3申告)(R3申告)

宜しければ、書き出してみて下さい。

次の3表が、冒頭の2行目に当たります。

基準期間(1)H30.11月12月H31.1月2月3月
売上高(H30申告)(H30申告)(R1申告)(R1申告)(R1申告)
減少率
基準期間(2)R1.11月12月R2.1月2月3月
売上高(R1申告)(R1申告)(R2申告)(R2申告)(R2申告)
減少率
基準期間(3)R2.11月12月R3.1月2月3月
売上高(R2申告)(R2申告)(R3申告)(R3申告)(R3申告)
減少率

減少率が5割未満と、5割以上で、支給上限額が変わります。

個人事業主(事業所得)の場合で、上限額はそれぞれ30万円・50万円です。

どの基準期間や対象月を選択するかで、給付額が変わる可能性があります。

事業復活支援金の給付額について正確を期そうと思ったら、4年分の確定申告書が必要になります。

給付額シミュレーション

書類を提出したら、支給額を事業復活支援金事務局で勝手に算定してくれる仕組みではありません。

(問い合わせたり申請サポート会場を利用したりすれば、相談にはのってくれると思います。)

公式ウェブサイトでシミュレーションできます。

できますが、上記でいう基準期間と対象月を抜き出した後の数字しか入力できません。

全ての数字・パターンを一括入力して、一番支給額が有利な期間を選択してくれる設計ではありません。

全部で15パターンでしょうか。

逆に、給付額が50万円であれば、必ずしも減少幅が最大の基準期間や対象月を選択しなくても、不利にはならない筈です。

白色申告・青色申告現金主義の場合

確定申告書で月別の売上等が確認できないからだと思います。

白色申告や青色申告現金主義の場合は、年間の事業収入を割る12した数字を、月別の売上とみなします、事業復活支援金では。

先ほどの3表の色分けした箇所が、全て同じ金額になります。

「対象月」の売上の低いところを選べばよくなるため、白色申告等の方が事業復活支援金のシミュレーションはし易いかも知れません。

一方「青色申告だったら申請できたのに」「白色申告だったら申請できたのに」という事もあろうかと存じます。

他の給付金・支援金等の加減算について

コロナ禍で複数の給付金・支援金等の施策が取られています。

持続化給付金や家賃支援金、まん延防止措置に伴う協力金などが例です。

これらは、基本的に売上から控除します。

対象(2021年11月~2022年3月の内、申請事業者が任意に選ぶ)月に限り、協力金は加算します。

内容については、そのまま公式ウェブサイトから引用します。

給付額の計算や対象月の該当性判断に当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。

ただし、対象月中に、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じており、その協力金等を受給する場合は、受給した協力金等の額のうち、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加えた額を用います。

国だけでなく自治体分も、加減算の対象になります。

日向市や宮崎県の施策も対象です。

飲食業では、慎重に検証したい項目です。

お伺いした範囲ですと、美容業については、加算の対象になりそうな支援金は出ていないようです。

日向市に関しては、過去の支援施策のウェブサイトのページは削除してしまってるようで。

事業復活支援金の申請者ご自身が、いつ、どういった名目で支援金を受け取られたか、きちんと記録を取られておく必要があるという事でしょう。

支給前、つまり審査時点で、どの程度上記の受給状況を調査されているのか、気になるところもあります。

支給後も調査される可能性については、宣誓同意書等の内容の通りです。

補助金申請支援について

宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。

  • ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
  • 事業案を代書して申請文にします。

相談受付します

お忙しいと申請や行政手続きを諦める前に、まずはお電話でご相談下さい。

📞0982(95)0874

【受付】9:00~18:30

【運営】よしなが行政書士みやざき事務所

【担当】吉永

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ヘッドフォンとノートパソコンを使用して、Web会議(Wherebyなど)で複数の相談者に応じる男性行政書士。

自己紹介も兼ねて、無料Web相談を受付します。

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主な対応エリアについて

弊所は、宮崎県日向市に位置する行政書士事務所です。

延岡市には法務局もあり、宮崎県北エリアの家事手続きの起点とも言えます。

ですから延岡市のお客様も、気兼ねなくお尋ね頂ければ幸いです。

  • 門川町

日向市・入郷地区・東臼杵郡門川町で、宮崎県行政書士会では日向支部とさせて頂いております。

宮崎市など記載以外のエリアのお客様も、お気軽にまずはお問い合せ下さい。

よりよい解決方法のご提案に努めます。

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Posted by 行政書士 吉永