事業復活支援金(r4.5.31〆)
申請そのものの期限は、２０２２（令和４）年５月３１日（火）です。
電子申請のみです。
郵送での申請は不可です。
上限額が１００万円だった持続化給付金と比べると、事業復活支援金の申請にかかる手間は、格段に増えています。
早めの申請手続きないし、周囲への相談をオススメします。
どうしても申請が難しい場合は、ご相談下さい。
よしなが行政書士みやざき事務所
☎０９８２（９５）０８７４ 担当：吉永
今後も、似た内容の電子申請は増えるでしょう。
今の内に慣れておかれるのも悪くないと思います。
以下の内容は、事業復活支援金について、申請要領等を一部抜粋して作成しています。
支給の要件
去年の２０２１年１１月～今年２０２２年３月の売上が、過去の売上から３割以上減少しているのが、要件の一つです。
過去の売上との比較は、２０１８年１１月以降同月比の売上と行います。
誤解が少なくない箇所です。
×２０１９年１月と２０２１年１月を比べる。
×経費も含める、利益と比較する。
税務申告が白色申告の場合は、年商（年間売上）÷１２した値を各月の売上と、事業復活支援金ではみなします。
つまり、事業復活支援金では、どの月も同じ売上に見かけ上はなります。
給付金等の加減算が必要です
ただし、持続化給付金やまん延防止等重点措置に伴う協力金などの加減算が必要です。
以下はウェブサイトからの引用です。
持続化給付金や家賃支援金、協力金は引き算します。
但し、対象（２０２１年１１月～２０２２年３月の内、事業者が任意に選択する）月に限り、協力金は足し算します（※申請要領・事業所得ｐ．２１等）。
協力金に関しては、日割り換算になります。
例えば、１月２５日から休業要請に応じたとします。
協力金が１日当たり３万円であれば、１月は３１日までありますので、売上に２１万円加算します。
実際には、後日まとまった額が一括して振り込まれるでしょうが、事業復活支援金では上記のように計算します。
持続化給付金や協力金などについては、確定申告書類では雑収入になっているか、事業収入と混ざって申告されている場合が多いと思います。
事業復活支援金の申請に当たっては、切り分けが必要です。
支給額シミュレーション（試算）について
実際の支給額の算定については、別な計算式があります。
通常の申請方法であれば、ウェブサイトでシミュレーションできます。
ＰＣの場合、公式ウェブページのメニュー→「事業復活支援金とは」にマウスカーソルを当てると、給付額シミュレーションという項目が出現します。
新規開業特例などを利用するのであれば、電卓で計算しています。
また、支給額には上限があります。
個人と法人とで異なります。
売上の減少率によっても異なります、５０％未満か、それ以上か。
申請について
電子申請になります。
申請に先立って、インターネットメール（以下、単にメール）を受信できる環境が必要です。
申請書類の不備・不足といった補正などの指示は、主にこのメールで知らされます。
メールの取得や利用が難しい場合。
- 家族などのメールで代用する。
- 携帯電話のショートメールが受信できるなら、事業復活支援金の事務局に電話で相談してみる。
- 携帯電話も保有せず、固定電話しかないような場合は、申請サポート会場を利用する。
ショートメールとは、携帯電話番号だけで送受信できるメールの事を言っています。
上記のような代替手段になるようです。
申請サポート会場について
申請サポート会場については、宮崎県の場合、宮崎市にしかありません。
シーガイア内に、特設会場が設けられているようです（執筆時点）。
また、申請サポート会場を利用する場合は、数回通う事にもなるようです。
イメージとしては、初回の訪問で申請ＩＤの作成、２回目以降で事前確認、本申請などなど…。
書類の不足があれば、再訪問といった事も想像されます。
日向市と宮崎市の間の距離を考えると、申請サポート会場を利用しての事業復活支援金の申請は、現実的ではないでしょう。
※上記は、事務局に問い合わせた内容を基に作成しています。
インターネットメールについて
インターネットを利用できる環境があれば、メールの利用・取得は難しくはありません。
コロナウィルス感染症もおさまる気配がなく、今後も似たような施策が実施される可能性も考慮すると、今の内にメールの送受信に慣れておかれるのも、宜しいかと存じます。
あと、キャリアメールしか使ってない方も一定数おられるようです。
事業復活支援金の事務局自体がキャリアメールの使用は推薦していません。
参考：よくある質問Ｑ１９：電子申請で使用できるメールアドレスの制限についておしえてください。
事務局のメールが未着になるトラブルが少なくない事と、使える文字に制約があるとの事です。
Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォンであれば、Ｇｍａｉｌが使えている場合が殆どです。
ｉＰｈｏｎｅであればｉＣｌｏｕｄが似た存在のようです。
確認されてみるとよいかと存じます。
ＡｎｄｒｏｉｄであればＧｏｏｇｌｅという名称のアプリグループ内に、Ｇｍａｉｌというアプリ（アイコン）があるケースが多いようです。
自宅や事業所でネット回線の契約をしていれば、そちらから附帯でメールアドレスが支給されているケースも多々あります。
いわゆるプロバイダーメールやＩＳＰメールと呼ばれるものです。
申請ＩＤ作成時における注意点
ＩＤ作成に当たって、電話番号は変えられないと赤字で注意書きが出てます。
入力ミスなど、ご注意下さい。
ただ申請時に、事務局からの希望連絡先を別に入力するのは可能です。
事務局側もショートメールを積極的に利用してます。
ですから、ＩＤ作成時は携帯電話番号を入力しておき、申請時に固定電話を入力するといったやり方も取れます。
事前確認
先ほど説明したメールアドレスや、電話番号・氏名や業態（法人個人事業の別など）を公式ウェブサイト上で入力して、申請ＩＤを作成します。
申請に先立って「事前確認」を第三者から受けるのに、申請ＩＤが必要です。
申請ＩＤはアルファベットの大文字の"Ｃ"で始まります。
ログインＩＤとは異なります。
第三者とは、日向商工会議所や金融機関、顧問の税理士などになります。
公式ウェブサイトで、この事前確認の作業を行っている者や機関は検索できます。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
宮崎県や日向市といった都道府県や市町村単位で絞り込んで、事前確認機関を検索できます。
日向市や宮崎県の税理士さんの全てが、ここに挙がっては来ません。
申請ＩＤの作成と、予約
基本的には申請ＩＤを作成してから、上記の機関に事前確認の予約を取るとよいでしょう。
今は落ち着いてますが、開始当初は申請ＩＤの作成が上手くいかない事もありました。
仮登録完了のメールが返ってこないといったトラブルの経験があります。
必要な書類等の内容についても、予約に先立って、ご申請者側で確認しておく事をオススメします。
機関の会員でなかったり、融資を受けるなどの取引がなかったりすると、事前確認を断られる可能性もあります。
月次支援金・一時支援金を受給した事業者は、事前確認は不要です。
ただ宮崎県や日向市近辺における月次支援金等の利用者は、稀ではないでしょうか。
申請作業について
事前確認が済んだら、自宅や事業所などで申請します。
ログインＩＤを使って、公式ウェブサイトからマイページにログインします。
住所などの情報をパソコンなどを使って打ち込むのと、申請書類を画像ファイル化して送る（添付する・貼り付ける）作業が主になります。
事前確認の方法によって、申請時の必要書類がかなり増減します。
必要書類が増えるパターンの申請は、本当に手間が多いです。
事前確認先が継続支援機関かどうかですが、その点の説明は割愛します。
公式ウェブサイトの「事前確認の流れ」に関するページに、継続支援関係に関する記述があります。
機関の会員だったり融資を受けていたりすれば、継続支援先に当たる可能性が高いです。
売上台帳等について
対象月の売上台帳等は最低限、添付する形になります。
※対象月＝売上が減ってる月・減少幅が大きいとして、直近の５か月間の内、申請者が任意に選択した月を指します。
以下は「オンライン申請手順のご案内（個人事業者等向け）」のｐ．５２辺りの内容です。
申請要領自体（ｐ．１００辺り）には、明記されているとは言えない内容です。
台帳等が対象としている年と月、及び合計売上金額を明示しなさいといった内容です。
「オンライン申請手順のご案内」では、蛍光マーカーでの強調や書き入れが説明されています。
経験上、画像ファイルにした後に、ペイントソフトで強調するよう加工しても、今のところ問題は起きていません。
一方、この強調がないと、補正で申請のやり直しになる可能性が極めて高いです。
申請者によっては、基準月の売上台帳等や、通帳の入金履歴、１請求書等も添付する場合もあります。
※基準月＝大雑把にいうと、売上が高かった年や月として、申請者が任意に選択した月の事です。
追加の書類が必要な場合は、全ての書類で、上記の内容がはっきりわかるように書き入れしなさいと、申請要領では説明されています。
書類の画像ファイル化について
１５枚に達しないくらい、書類を画像ファイルに、つまり写真に撮ります。
この作業が一番大変です。
スマートフォンで撮ると、ピント合わせが大変です。
スキャナーが使えるなら、そちらの方がいいでしょう。
スマートフォンの性能にもよるのでしょうが、特に確定申告書の第一表が不得手なようです。
どこかがピンボケしがちです。
青色申告決算書だと簡単に綺麗に撮れるので、もどかしくもあります。
私の場合、フラッシュを必ずたくようにしたら、綺麗に撮れやすくはなりました。
収受印の明瞭・不明瞭については、かなりシビアに見ているようです。
納税証明書やｅ－ＴＡＸのメール受信履歴が添付できるなら、そちらをオススメします。
肌感覚では、支給までの時間も、後者の方が早いです。
給付申請額の確認
「給付申請額はあとで変更できない」といった趣旨の、注意書きが出る場合があります。
申請ボタン押下時は、再確認するといいでしょう。
公式の相談窓口があります
事業復活支援金の事務局でも、フリーダイヤルの相談窓口が常設されています。
よしなが行政書士みやざき事務所でも助言はできますので、お悩みの際はご相談下さい。
当事務所は個人で運営しております、不在時や離席中は留守録で失礼します。
補助金申請支援について
宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。
- ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
- 事業案を代書して申請文にします。
無料Ｗｅｂ（ウェブ）相談 受付中
自己紹介も兼ねて、無料Ｗｅｂ相談を受付します。
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主な対応エリアについて
弊所は、宮崎県日向市に位置する行政書士事務所です。
延岡市には法務局もあり、宮崎県北エリアの家事手続きの起点とも言えます。
ですから延岡市のお客様も、気兼ねなくお尋ね頂ければ幸いです。
- 門川町
日向市・入郷地区・東臼杵郡門川町で、宮崎県行政書士会では日向支部とさせて頂いております。
宮崎市など記載以外のエリアのお客様も、お気軽にまずはお問い合せ下さい。
よりよい解決方法のご提案に努めます。
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