事業復活支援金(r4.5.31〆)

事前確認作業について

オンラインであれば、無償を予定しています。

弊所で事前確認作業をご希望のお客様は、こちらをクリック

弊所における事前確認作業の受付は、終了致しました。

ご利用、ありがとうございました。

申請そのものの期限は、2022(令和4)年5月31日(火)です。

電子申請のみです。

郵送での申請は不可です。

上限額が100万円だった持続化給付金と比べると、事業復活支援金の申請にかかる手間は、格段に増えています。

早めの申請手続きないし、周囲への相談をオススメします。

どうしても申請が難しい場合は、ご相談下さい。

よしなが行政書士みやざき事務所(日向市・延岡市)

☎0982(95)0874 担当:吉永

今後も、似た内容の電子申請は増えるでしょう。

今の内に慣れておかれるのも悪くないと思います。

以下の内容は、事業復活支援金について、申請要領等を一部抜粋して作成しています。

支給の要件

去年の2021年11月~今年2022年3月の売上が、過去の売上から3割以上減少しているのが、要件の一つです。

過去の売上との比較は、2018年11月以降同月比の売上と行います。

誤解が少なくない箇所です。

×2019年1月と2021年1月を比べる。

×経費も含める、利益と比較する。

税務申告が白色申告の場合は、年商(年間売上)÷12した値を各月の売上と、事業復活支援金ではみなします。

つまり、事業復活支援金では、どの月も同じ売上に見かけ上はなります。

給付金等の加減算が必要です

ただし、持続化給付金やまん延防止等重点措置に伴う協力金などの加減算が必要です。

以下はウェブサイトからの引用です。

【注意】給付額の計算や対象月の該当性判断に当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。(控除すべき給付金等の例)持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症に伴う特例)を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金や、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金などが挙げられます。ただし、対象月中に、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じており、その協力金等(※1)を受給する場合は、受給した協力金等の額(※2)のうち、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加えた額を用います。※1時短要請等に応じた者に対して支出する金銭をいい、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるものをいう。※2協力金等を申請予定又は申請中であって未受給の場合は、申請者が申請して受給を見込む額を用います。

持続化給付金や家賃支援金、協力金は引き算します。

但し、対象(2021年11月~2022年3月の内、事業者が任意に選択する)月に限り、協力金は足し算します(※申請要領・事業所得p.21等)。

協力金に関しては、日割り換算になります。

例えば、1月25日から休業要請に応じたとします。

協力金が1日当たり3万円であれば、1月は31日までありますので、売上に21万円加算します。

実際には、後日まとまった額が一括して振り込まれるでしょうが、事業復活支援金では上記のように計算します。

持続化給付金や協力金などについては、確定申告書類では雑収入になっているか、事業収入と混ざって申告されている場合が多いと思います。

事業復活支援金の申請に当たっては、切り分けが必要です。

支給額シミュレーション(試算)について

実際の支給額の算定については、別な計算式があります。

通常の申請方法であれば、ウェブサイトでシミュレーションできます。

PCの場合、公式ウェブページのメニュー→「事業復活支援金とは」にマウスカーソルを当てると、給付額シミュレーションという項目が出現します。

事業復活支援金 公式ウェブサイト 給付額シミュレーション(試算)ページへのアクセス方法。

新規開業特例などを利用するのであれば、電卓で計算しています。

また、支給額には上限があります。

個人と法人とで異なります。

売上の減少率によっても異なります、50%未満か、それ以上か。

申請について

電子申請になります。

申請に先立って、インターネットメール(以下、単にメール)を受信できる環境が必要です。

申請書類の不備・不足といった補正などの指示は、主にこのメールで知らされます。

メールの取得や利用が難しい場合。

  • 家族などのメールで代用する。
  • 携帯電話のショートメールが受信できるなら、事業復活支援金の事務局に電話で相談してみる。
  • 携帯電話も保有せず、固定電話しかないような場合は、申請サポート会場を利用する。

ショートメールとは、携帯電話番号だけで送受信できるメールの事を言っています。

上記のような代替手段になるようです。

申請サポート会場について

申請サポート会場については、宮崎県の場合、宮崎市にしかありません。

シーガイア内に、特設会場が設けられているようです(執筆時点)。

また、申請サポート会場を利用する場合は、数回通う事にもなるようです。

イメージとしては、初回の訪問で申請IDの作成、2回目以降で事前確認、本申請などなど…。

書類の不足があれば、再訪問といった事も想像されます。

日向市と宮崎市の間の距離を考えると、申請サポート会場を利用しての事業復活支援金の申請は、現実的ではないでしょう。

上記は、事務局に問い合わせた内容を基に作成しています。

インターネットメールについて

インターネットを利用できる環境があれば、メールの利用・取得は難しくはありません。

コロナウィルス感染症もおさまる気配がなく、今後も似たような施策が実施される可能性も考慮すると、今の内にメールの送受信に慣れておかれるのも、宜しいかと存じます。

あと、キャリアメールしか使ってない方も一定数おられるようです。

事業復活支援金の事務局自体がキャリアメールの使用は推薦していません。

参考:よくある質問Q19:電子申請で使用できるメールアドレスの制限についておしえてください。

事務局のメールが未着になるトラブルが少なくない事と、使える文字に制約があるとの事です。

Androidスマートフォンであれば、Gmailが使えている場合が殆どです。

iPhoneであればiCloudが似た存在のようです。

確認されてみるとよいかと存じます。

AndroidであればGoogleという名称のアプリグループ内に、Gmailというアプリ(アイコン)があるケースが多いようです。

自宅や事業所でネット回線の契約をしていれば、そちらから附帯でメールアドレスが支給されているケースも多々あります。

いわゆるプロバイダーメールやISPメールと呼ばれるものです。

申請ID作成時における注意点

ID作成に当たって、電話番号は変えられないと赤字で注意書きが出てます。

入力ミスなど、ご注意下さい。

ただ申請時に、事務局からの希望連絡先を別に入力するのは可能です。

事務局側もショートメールを積極的に利用してます。

ですから、ID作成時は携帯電話番号を入力しておき、申請時に固定電話を入力するといったやり方も取れます。

事前確認

先ほど説明したメールアドレスや、電話番号・氏名や業態(法人個人事業の別など)を公式ウェブサイト上で入力して、申請IDを作成します。

申請に先立って「事前確認」を第三者から受けるのに、申請IDが必要です。

申請IDはアルファベットの大文字の"C"で始まります。

ログインIDとは異なります。

第三者とは、日向商工会議所や金融機関、顧問の税理士などになります。

公式ウェブサイトで、この事前確認の作業を行っている者や機関は検索できます。

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

宮崎県や日向市といった都道府県や市町村単位で絞り込んで、事前確認機関を検索できます。

日向市や宮崎県の税理士さんの全てが、ここに挙がっては来ません。

申請IDの作成と、予約

基本的には申請IDを作成してから、上記の機関に事前確認の予約を取るとよいでしょう。

今は落ち着いてますが、開始当初は申請IDの作成が上手くいかない事もありました。

仮登録完了のメールが返ってこないといったトラブルの経験があります。

必要な書類等の内容についても、予約に先立って、ご申請者側で確認しておく事をオススメします。

機関の会員でなかったり、融資を受けるなどの取引がなかったりすると、事前確認を断られる可能性もあります。

月次支援金・一時支援金を受給した事業者は、事前確認は不要です。

ただ宮崎県や日向市近辺における月次支援金等の利用者は、稀ではないでしょうか。

申請作業について

事前確認が済んだら、自宅や事業所などで申請します。

ログインIDを使って、公式ウェブサイトからマイページにログインします。

住所などの情報をパソコンなどを使って打ち込むのと、申請書類を画像ファイル化して送る(添付する・貼り付ける)作業が主になります。

事前確認の方法によって、申請時の必要書類がかなり増減します。

必要書類が増えるパターンの申請は、本当に手間が多いです。

事前確認先が継続支援機関かどうかですが、その点の説明は割愛します。

公式ウェブサイトの「事前確認の流れ」に関するページに、継続支援関係に関する記述があります。

継続支援関係の定義

機関の会員だったり融資を受けていたりすれば、継続支援先に当たる可能性が高いです。

売上台帳等について

対象月の売上台帳等は最低限、添付する形になります。

※対象月=売上が減ってる月・減少幅が大きいとして、直近の5か月間の内、申請者が任意に選択した月を指します。

以下は「オンライン申請手順のご案内(個人事業者等向け)」のp.52辺りの内容です。

申請要領自体(p.100辺り)には、明記されているとは言えない内容です。

台帳等が対象としている年と月、及び合計売上金額を明示しなさいといった内容です。

「オンライン申請手順のご案内」では、蛍光マーカーでの強調や書き入れが説明されています。

経験上、画像ファイルにした後に、ペイントソフトで強調するよう加工しても、今のところ問題は起きていません。

一方、この強調がないと、補正で申請のやり直しになる可能性が極めて高いです。

申請者によっては、基準月の売上台帳等や、通帳の入金履歴、1請求書等も添付する場合もあります。

※基準月=大雑把にいうと、売上が高かった年や月として、申請者が任意に選択した月の事です。

追加の書類が必要な場合は、全ての書類で、上記の内容がはっきりわかるように書き入れしなさいと、申請要領では説明されています。

書類の画像ファイル化について

15枚に達しないくらい、書類を画像ファイルに、つまり写真に撮ります。

この作業が一番大変です。

スマートフォンで撮ると、ピント合わせが大変です。

スキャナーが使えるなら、そちらの方がいいでしょう。

スマートフォンの性能にもよるのでしょうが、特に確定申告書の第一表が不得手なようです。

どこかがピンボケしがちです。

青色申告決算書だと簡単に綺麗に撮れるので、もどかしくもあります。

私の場合、フラッシュを必ずたくようにしたら、綺麗に撮れやすくはなりました。

収受印の明瞭・不明瞭については、かなりシビアに見ているようです。

納税証明書やe-TAXのメール受信履歴が添付できるなら、そちらをオススメします。

肌感覚では、支給までの時間も、後者の方が早いです。

給付申請額の確認

「給付申請額はあとで変更できない」といった趣旨の、注意書きが出る場合があります。

申請ボタン押下時は、再確認するといいでしょう。

公式の相談窓口があります

事業復活支援金の事務局でも、フリーダイヤルの相談窓口が常設されています。

よしなが行政書士みやざき事務所でも助言はできますので、お悩みの際はご相談下さい。

当事務所は個人で運営しております、不在時や離席中は留守録で失礼します。

補助金申請支援について

宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。

  • ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
  • 事業案を代書して申請文にします。

相談受付します

お忙しいと申請や行政手続きを諦める前に、まずはお電話でご相談下さい。

📞0982(95)0874

【受付】9:00~18:30

【運営】よしなが行政書士みやざき事務所

【担当】吉永

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ヘッドフォンとノートパソコンを使用して、Web会議(Wherebyなど)で複数の相談者に応じる男性行政書士。

自己紹介も兼ねて、無料Web相談を受付します。

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主な対応エリアについて

弊所は、宮崎県日向市に位置する行政書士事務所です。

延岡市には法務局もあり、宮崎県北エリアの家事手続きの起点とも言えます。

ですから延岡市のお客様も、気兼ねなくお尋ね頂ければ幸いです。

  • 門川町

日向市・入郷地区・東臼杵郡門川町で、宮崎県行政書士会では日向支部とさせて頂いております。

宮崎市など記載以外のエリアのお客様も、お気軽にまずはお問い合せ下さい。

よりよい解決方法のご提案に努めます。

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Posted by 宮崎の行政書士 吉永