補助金の採択率を上げる
- １１月１０日（水） 持続化補助金 低感染リスク型 ４回目
- １１月１１日（木） ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ８回目
- 完了 宮崎県産業振興機構 新事業展開・経営力強化支援補助金
- １２月中・下旬予定 事業再構築補助金 ４回目
- 翌年２月４日（金） 持続化補助金 一般型 ７回目
添削などのご相談、よしなが行政書士みやざき事務所でも承ります。
小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型の令和２年１０月３０日発表分の採択率は約３４％でした。
宮崎県においても、小規模事業者持続化補助金の再申請を考えておられる事業者様も少なくないでしょう。
補助金が採択されるかどうかは、申請される事業者の皆さまにとって、最大の関心事でしょう。
そこで採択をされ易くするという視点から、補助金の事業計画を立てる上での注意点を、よしなが行政書士みやざき事務所なりにまとめてみます。
小規模事業者持続化補助金もそうですが、補助金の申請用紙には副題が割り振られているものもあります。
そこは一旦保留して、本稿は読まれてみて下さい。
事業計画のわかり易さ
ありきたりですが、補助金の事業計画のわかり易さは重要です。
自社の事を何も知らない人が、一度読んだだけで補助事業の内容を理解出来るものが望ましいです。
補助金の審査される方が、申請書の疑問点を事業者に質問したりはしません。
そして相当数の補助金の申請用紙に目を通されると思われます。
採択者にとって、わかりにくい事業内容が採択され難いのは、容易に想像がつきます。
課題と対策が明確な事業計画
「自社の課題を解決するのに、この対策（補助事業）が必要」という論旨にすると、読み易くなります。
下書きでは逆に考えてもいいですし、その方が書き易いかも知れません。
- 「この対策をする」「前提として、こういう課題がある。」
実際には、もう少し段階を踏んで作成して行くと思います。
- 売上が減少した → 新しい事を始めたい → 設備が足りない、生産能力が足りない → だからこの投資が必要。
飲食店なら以下のような感じでしょうか。
- 「コロナ」で店内飲食の売上が減少した → テイクアウトを導入したい、拡充したい → 調理場が足りない、受け渡し口が欲しい → 設備投資をして解決したい。
補助金の申請目的と対策に、関連性が欲しいところです。
事業計画に肉付けする
上記を補助事業の骨子だとしましょう。
申請する補助事業がビジネスとして上手くいく根拠や市場環境、手段や行動計画などを最小限で肉付けして作成していくと、わかり易いと思います。
骨子だけだと採択者が読んだ時に、そのビジネスや補助事業の実現可能性やどのくらい上手く行くかが、評価が難しいからです。
先ほどのテイクアウトを例に取りましょう。
「『コロナ』で店内飲食の売上が減少」の箇所には、以下のような内容の肉付けが考えられます。
- 店内飲食が減り、どう従業員の雇用を守ればいいか、悩んでいる。
- 席を間引いている為、稼働率を上げられない。
- 換気のせいで、店内環境が悪化。不評が出ている。
「テイクアウトを導入したい、拡充」では、以下のような内容の肉付けが考えられます。
- 既存のテイクアウト事業は好調、強化すれば上手くいく可能性が高い。
- 顧客のヒヤリングで、テイクアウトで利用したいという声が多い、需要がある。
- 自社はビジネス街に位置し、最近近所のお弁当屋さんがかなり混雑している。需要はある。
「調理場が足りない、受け渡し口が欲しいなど」では、以下のような内容の肉付けが考えられます。
- 補助事業で障害を解消すれば、顧客にも○○なメリットが生まれ、売上改善が見込める。
○○には、感染リスクの防止、雨天時の快適さ、提供までのスピードなどが入ると思います。
肉付けは最小限にする
補助事業を中心に据えて、自社や顧客の事を記載しましょう。
自社の課題というと色んな話が出てきます。
当然企業側にとっては自社なの事なので、情報量も豊富です。
ここでは省いて、最小限でまとめるようにしましょう。
補助事業に関係ありそうな事だけを最小限記述しましょう。
申請用紙には事業概要を書く欄があります。
ここも自社の沿革や特徴、強みを中心に記載するイメージの方がいいでしょう。
その方が、後の「弱みを補強する為に、対策したい」という論旨にし易いからです。
補助事業の効果を明確にする
補助事業を実施する事で改善効果を見込まなければなりません。
そこが先ほどの課題にのみリンクする事も大切です。
ここで課題に挙がってない補助事業の効果を見積ったり、これまで出てきていない自社の課題が初登場したりする補助金の申請内容は、避けた方がいいです。
読む側として、補助事業の狙いがどこにあるのか、わかりにくくなります。
現実には新しく事業を実施する事で、関連して好影響が派生する事もあるでしょう。
補助金の申請に当たってそこまで掘り下げる事はないでしょう。
「課題を解決する○○といった効果がある」という構成にしたいです。
それが補助事業の内容の分かり易さに繋がります。
全社的な課題でなくてもよい
「たまたま他の売上が立ったので、全社的な売り上げは下がってない」みたいな相談を受ける事もあります。
その場合でも経営の中心となっている事業が打撃を受けていれば、その点を抜き出して補助事業の目的を記載するやり方は取れると思います。
補助金の目的の一つは、今後も事業を継続する上での自社の課題の解決です。
そこを補助金の申請書類上で明確にしてあげればいいでしょう。
支出経費を具体的に
例えば「ホームページの改良で経費幾ら」と、一行で書かれるようなケースも見受けられます。
そういったケースでも掘り下げると、ホームページのレイアウトの刷新だったり、ホームページ上で予約などのやり取りを出来るようにするといった機能追加だったりといった話が出てきます。
補助金で行おうとする作業は同じに見えても、目的は異なる事も考えられます。
なんの事業にどう補助金や経費を用いるのか、より具体的にしたいところです。
支出経費の明細と計画の内容が、きちんとリンクしている事も大事でしょう。
発注業者との調整も必要になるかも知れません。
目的外の事に補助金が使われるのではないか、採択者に疑問を持たれないような記述にしたいです。
まとめ
実際の補助金の申請用紙には、副題が割り振られている事が多いです。
申請用紙を埋めるような感じで作文される例も見かけます。
それはそれで一つの書き方でしょうが、ビジネスとして課題と対策を予め設定した上で、その内容を申請用紙に落とし込む方が、補助事業の目的も伝わり易くなるのではないかと思います。
結果、補助金も採択され易くなるのではないでしょうか。
以上、わかり易い補助金の事業計画について、よしなが行政書士みやざき事務所なりの見解でまとめさせて頂きました。
この通り記載すれば補助金が採択されるといったものではありません。
実際申請される場合は、それぞれの補助金の募集要項を必ずご確認頂くよう重ねてお願いします。
補助金の申請や採択率向上や事業計画策定にまつわるお悩み事など、宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。
補助金申請支援について
宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。
- ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
- 事業案を代書して申請文にします。
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