ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

2021年1月20日

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金というものがあります。

一般に「ものづくり補助金」とも呼ばれます。

中小企業の『新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援』するのがものづくり補助金です。

以下で、ものづくり補助金の特徴などを確認しましょう。

ものづくり補助金の特徴

小規模事業者持続化補助金と比べて、ものづくり補助金では補助対象額が１００万円～１，０００万円と大きくなっています。

ものづくり補助金のグローバル展開型では、補助対象額が最大３，０００万円になります。

補助の対象となる事業

以下に該当する事業の経費が、ものづくり補助金では補助対象となります。

国が実施している中小企業向け補助事業では、対象範囲は広い方だと思います。

令和２年９月２５日に発表のあった一般型の３次締切分の採択率は約３８．１％でした。

コロナ禍にあってこの数字ですから、狭き門と言わざるを得ません。

３次締切分の公募期間は、令和２年５月２２日（金）から令和２年８月３日（月）まででした。

因みに過去分のものづくり補助金の採択率です。

一般型：２次締切	約５７．１％
一般型：１次締切	約６２．５％

　
ものづくり補助金では、一般型以外にもビジネスモデル構築型という３０者以上の中小企業者を対象とするものもあります。

完全電子申請

申請では電子申請が必須な上、「ＧビズＩＤ」というアカウントを取得しなければなりません。

印鑑登録証明書を郵送する必要があります。

登録手続きには２週間程度を要すると説明されています。

ものづくり補助金の話しを聞いたから、取り敢えず申請書類を作成して申請してみるといった利用の仕方は、難しいかも知れません。

ひな型がない

ものづくり補助金では申請自体のハードルが高いと言えるかも知れません。

補助金の返還

事業計画未達の場合に、補助金の返還が必要となり得るのも特徴と言えるでしょう。

賃上げ要件に関しては、達成可能な入念な計画作りが求められそうです。

ルーキーの優遇（新人・初心者の意）

過去３年以内のものづくり補助金の採択を受けた事業者は、冷遇されます。

審査の加点について

ものづくり補助金の採択率は決して高くありません。

審査で加点対象となる提出物がものづくり補助金の募集要項で提示されています。

加点とは、ものづくり補助金の採否の審査上、有利に判断して貰えるという意味です。

出来る限り揃えた上で、ものづくり補助金の申請をしたいところです。

ものづくり補助金の申請作業を徒労にせずに済ませたいものです。

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画とは、ＢＣＰ（事業継続計画）に類似のものです。。

昨今、自然災害による被害が起こらない年がないくらい、日本列島各地で頻発しています。

ＢＣＰとは災害が起きた際に自社がどう初動し、中核事業を優先的に再開させるか、予め計画して置くものです。

災害時には自社だけの取組みには限界があります。

他社との連携も重要です。

ＢＣＰの経済産業大臣に認定されたものを「事業継続力強化計画」と呼んでいます。

ものづくり補助金の申請では、事業継続力強化計画を立てておくと加点されます。

補助金を申請する・しないにかかわらず、必要性が高い計画です。

補助金の導入に合わせて、ＢＣＰ策定に取組まれては如何でしょうか。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金にまつわるお悩みごとなどございましたら、宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。

補助金申請支援について

宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。

• ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
• 事業案を代書して申請文にします。

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主な対応エリアについて

弊所は、宮崎県日向市に位置する行政書士事務所です。

延岡市には法務局もあり、宮崎県北エリアの家事手続きの起点とも言えます。

ですから延岡市のお客様も、気兼ねなくお尋ね頂ければ幸いです。

• 門川町

日向市・入郷地区・東臼杵郡門川町で、宮崎県行政書士会では日向支部とさせて頂いております。

宮崎市など記載以外のエリアのお客様も、お気軽にまずはお問い合せ下さい。

よりよい解決方法のご提案に努めます。

補助金関連　リンク集

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