ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金というものがあります。
一般に「ものづくり補助金」とも呼ばれます。
中小企業の『新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援』するのがものづくり補助金です。
以下で、ものづくり補助金の特徴などを確認しましょう。
ものづくり補助金の特徴
小規模事業者持続化補助金と比べて、ものづくり補助金では補助対象額が１００万円～１，０００万円と大きくなっています。
ものづくり補助金のグローバル展開型では、補助対象額が最大３，０００万円になります。
補助の対象となる事業
以下に該当する事業の経費が、ものづくり補助金では補助対象となります。
国が実施している中小企業向け補助事業では、対象範囲は広い方だと思います。
機械装置費・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費（特別枠のみ）、感染防止対策費（事業再開枠のみ）
令和２年９月２５日に発表のあった一般型の３次締切分の採択率は約３８．１％でした。
コロナ禍にあってこの数字ですから、狭き門と言わざるを得ません。
３次締切分の公募期間は、令和２年５月２２日（金）から令和２年８月３日（月）まででした。
因みに過去分のものづくり補助金の採択率です。
| 一般型：２次締切 | 約５７．１％ |
| 一般型：１次締切 | 約６２．５％ |
ものづくり補助金では、一般型以外にもビジネスモデル構築型という３０者以上の中小企業者を対象とするものもあります。
完全電子申請
申請では電子申請が必須な上、「ＧビズＩＤ」というアカウントを取得しなければなりません。
印鑑登録証明書を郵送する必要があります。
登録手続きには２週間程度を要すると説明されています。
ものづくり補助金の話しを聞いたから、取り敢えず申請書類を作成して申請してみるといった利用の仕方は、難しいかも知れません。
ひな型がない
ものづくり補助金では申請書類のひな形が用意されていません。
ものづくり補助金では申請自体のハードルが高いと言えるかも知れません。
補助金の返還
事業計画未達の場合に、補助金の返還が必要となり得るのも特徴と言えるでしょう。
賃上げ要件に関しては、達成可能な入念な計画作りが求められそうです。
ルーキーの優遇（新人・初心者の意）
小規模事業者や創業間もない事業者は、ものづくり補助金の審査では優遇されます。
過去３年以内のものづくり補助金の採択を受けた事業者は、冷遇されます。
審査の加点について
ものづくり補助金の採択率は決して高くありません。
審査で加点対象となる提出物がものづくり補助金の募集要項で提示されています。
加点とは、ものづくり補助金の採否の審査上、有利に判断して貰えるという意味です。
出来る限り揃えた上で、ものづくり補助金の申請をしたいところです。
ものづくり補助金の申請作業を徒労にせずに済ませたいものです。
事業継続力強化計画
事業継続力強化計画とは、ＢＣＰ（事業継続計画）に類似のものです。。
昨今、自然災害による被害が起こらない年がないくらい、日本列島各地で頻発しています。
ＢＣＰとは災害が起きた際に自社がどう初動し、中核事業を優先的に再開させるか、予め計画して置くものです。
災害時には自社だけの取組みには限界があります。
他社との連携も重要です。
ＢＣＰの経済産業大臣に認定されたものを「事業継続力強化計画」と呼んでいます。
ものづくり補助金の申請では、事業継続力強化計画を立てておくと加点されます。
補助金を申請する・しないにかかわらず、必要性が高い計画です。
補助金の導入に合わせて、ＢＣＰ策定に取組まれては如何でしょうか。
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