宮崎県産業振興機構実施分の補助金について、おさらい

主要な補助金の〆切日
  • 12月21日(火) 事業再構築補助金 4回目
  • 完了 宮崎県産業振興機構 新事業展開・経営力強化支援補助金
  • 翌2022年1月12日(水) 持続化補助金 低感染リスク型 5回目
  • 翌2022年2月4日(金) 持続化補助金 一般型 7回目
  • 翌2022年2月8日(火) ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 9次締切

添削などのご相談、よしなが行政書士みやざき事務所でも承ります。

宮崎県産業振興機構は宮崎県の外郭団体と聞いています。

他県でも似た団体はあります。

経済産業省から、中小企業支援の事業の委託を受けたりもされています。

コロナ禍において宮崎県下で募集された、2つの補助金

過去、宮崎県産業振興機構から次の2つの補助金が募集されました。

  • 2020年度 地域中小企業等回復支援補助金
  • 2021年度 新事業展開・経営力強化支援補助金

コロナウィルス感染症の流行により、募集された側面もあろうかと存じます。

次年度(2022年度)以降も、似たような補助金が募集されるかはわかりません。

事業者から「(補助金の存在を)知らなかった」と言われる事も少なくありませんし、私自身、どちらかというとその中の一人です。

今後、補助金を利用する機会を失する事がないよう、宮崎県産業振興機構が募集した、これら2つの補助金の特徴をまとめてみます。

応募できるのは県内事業者

応募できるのは、県内に活動の基盤を有する事業者です。

新事業展開・経営力強化支援補助金募集要領では、次のように書かれていました。

(宮崎)県内に主たる事務所を置く中小企業者又は小規模事業者等(個人事業主を含む)

持続化補助金が全国で一律に公募されるのと比べれば、県内事業者のみで審査される訳ですから、採択率の面で有利な可能性はあります。

また対象が中小企業ですので、小規模でない事業者も利用できた点は、持続化補助金と比べると、大きな特徴でした。

申請事業者の中で、どのくらいの割合を占めていたかは不透明です。

募集期間について

募集期間は短めです。

2週間~半月程度です。

宮崎県産業振興機構のメールマガジンに登録していれば、案内はあります。

ただ、その案内と同時に募集が始まる感じです。

補助金募集後に、内容を検討して申請書を作成するとなると、時間的な猶予は乏しいと言わざるを得ません。

上記の補助金については年2回、募集されていました。

補助事業の実施期限が、初回と2回目で変更や延長されるとは限りません。

募集回ごとに補助事業の実施期限が設けられる、持続化補助金やものづくり補助金とは異なります。

また、予算ありきの仕組みなのは、国の補助金の制度と基本的には変わらないでしょう。

例えば、自動車やマイカーを対象とした「サポカー補助金」についても、予算に達した段階で終了する運用がなされています。

サポカー補助金の申請受付終了見込み時期の公表を開始しました (METI_経済産業省)

募集要領の中にも次の記載がありました。

※予算額に応じて、補助金交付決定額は申請額から減額される場合があります。
新事業展開・経営力強化支援補助金 募集要領 第1回より

採択率を高めようとしたら日頃から情報のアンテナを張って置き、出来る限り初回の募集で申請したいところです。

計画策定について

申請期間の短さから、計画策定にも難があります。

計画中の事業計画を、上手く引き当てる必要も出てきます。

持続化補助金やものづくり補助金のように、前々から狙いを定めて投資計画と補助金の申請タイミングをリンクされるといった使い道は、難しいかも知れません。

一方で、実施済みの事業についても遡及して補助金の受給が認められる場合がありました。

○月○日以降に実施の~といった形で、募集要領には定められます。

持続化補助金と異なり『設備・備品の導入、ホームページの作成、パンフレット等の印刷等の発注先は県内事業者(県内に主たる事務所を有するもの)が原則』とされているのも、宮崎県産業振興機構の補助金の特徴でした。

限られた募集期間の中で、計画を練る段取りが増える要因にもなり兼ねません。

必要書類や手数料について

これは他の補助金と同様ですが、申請自体に手数料は不要です。

許認可や自動車の運転免許などとは異なるところです。

切手代などの実費は申請者負担です。

認定支援機関や商工会議所・商工会の確認書なども不要でした。

これまでの公募については紙申請・郵送での申請でした。

宮崎県関連の補助金についても、電子メールの利用などが取り入れ始めています。

さすがに申請書自体はパソコン(ワードやエクセル)で作成される事業者が殆どだとは思いますが、これら電子機器を利用できる環境は整備されて置く方が望ましいでしょう。

余談ですが、持続化給付金についてはそこも一つのボトルネックであったため、申請キャラバン隊の支援も設けられました。

  • 手書きの決算書
  • ネット環境の未整備など

個人事業主でご高齢ともなると、簡単に「ワードで~エクセルで~」とお願いし辛いケースもあります。

  • 他の補助金と重複して受給出来ない、特に同一事業内容の場合。
  • 実績報告が必要。

これらの点は、他の補助金と変わりありませんでした。

去年の持続化補助金など、事業の見通したが経たないところに「補助金で新事業が展開出来て助かる」という声を少なからず聴いたも事実です。

コロナウィルス感染症については執筆時点で、首都東京都でも1日当たりの新規感染者数が30名を下回るなど、数だけで申し上げれば鎮静化の傾向が見られます。

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Posted by 行政書士 吉永健作