小規模事業者持続化補助金

2021年1月9日

小規模事業者向けの補助金として、小規模事業者持続化補助金があります。

ここでいう小規模事業者とは、従業員が５人ないし２０人以下の事業者を指します。

人数は業種によって異なります。

パートやアルバイト、専従者は含みません。

株式会社など営利法人も利用できます。

持続化補助金の概要

宮崎県でも毎年公募されています。

間隔を開ければ、複数回の利用が可能です。

持続化の名が示す通り、小規模事業者の持続的な成長を後押しが目的の補助金です。

そのため、売上や利益の減少は必ずしも要件とはなっていません。

販路開拓や新製品開発などの、新たな顧客や売上の確保など、前向きな取り組みにも使える補助金です。

補助金の採択例を知る

補助金なので、申請したからといって補助金が受給出来るとは限りません。

自社が申請した内容が審査され、採択されなければなりません。

採択されると、社名と補助金で取り組む事業内容がごく簡単にインターネット上で公開されます。

小規模事業者持続化補助金に関しては、地域名で分類されて採択例が公開されます。

以下は一例です。

令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　採択者一覧

宮崎県の小規模事業者持続化補助金採択者一覧という形で閲覧も可能です。

宮崎県で事業を営む自社が申請する際の参考にしてもいいでしょう。

また、採択事業者に懇意の事業者がおられれば、詳しい内容を聞いてみるのもよいでしょう。

自社が小規模事業者持続化補助金の申請をしたり、新たな事業展開を模索する上で、参考になると思います。

現に、知人から補助金の話しを聞かれたり、同業者が補助金を利用しているのを知って興味を持たれる事業者は少なくありません。

補助金の対象となるもの・ならないもの

次のものは小規模事業者持続化補助金を利用しての購入はできません。

• 汎用性の高いもの

小規模事業者持続化補助金の公募要領第８版のｐ．３８辺りに記載があります。

例として以下が示されています。

上記以外にも汎用性の高さから補助の対象外とされる事はありそうです。

申請時に補助の対象になるかどうか疑問を感じる時は、日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局に確認した方がよいでしょう。

逆に、以下の物は補助の対象になります。

• 業務用ソフトウェア
• 中古品・中古書籍
• ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備

ソフトウェアに関しては一般事務用や、目的・用途に関わらず既に導入しているソフトウェアの更新料は補助対象の経費になりません。

中古品に関しては、原則２社以上から見積りを取る必要があります。

個人やオークションでの購入についても制限があります。

補助金の経費として申請できるものとして、公募要領では以下の１３が挙げられています。

経費内容
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

申請事例について

補助金のご相談を受けたり、資料を拝見したりするに、小規模事業者持続化補助金の申請事例として多そうなのは、以下の３点です。

• 販路開拓
• 設備投資・業務効率化
• 新商品・サービス開発

５年以上前の資料になりますが、ウェブ上に「小規模事業者の経営計画作成・実践事例集」がアップされています。

日本商工会議所・日本商工会連合会によるものです。

小規模事業者の経営計画作成・実践事例集 – 日本商工会議所

ここから、小規模事業者持続化補助金の活用事例を分類別にして抜き出して行きたいと思います。

見出しや分類は筆者が行っております。

予めご承知おき下さい。

新商品やサービスの開発

新商品や新サービスの開発では以下が挙げられるのではないでしょうか。

• 既存商品のラベルリニューアルと新規商品のラベルデザイン作成（栃木県・酒造メーカー・ｐ．２１）

• お寿司のケータリング「出張寿司」（千葉県・宿泊業・ｐ．２７）

• 女性の意見も取り入れた「こんにゃく」商品パッケージ刷新（三重県・食品製造小売業・ｐ．４５）

• カラーらーめん５色詰め合わせ商品の開発により、贈答品需要を発掘（富山県・共同事業・ｐ．４７）

各事業者の共通点

いずれの小規模事業者持続化補助金を利用した事業も、以下のような共通点が見られます。

• 商品コンセプトの統一による、自社製品やサービスのブランド化
• リソース（経営資源）の関係で難しかったビジョン（構想）の実現

商品のデザインに関しては、小規模事業者ではノウハウがなかったり、デザインに特化した従業員さんがおられなかったりと、自社の弱みになってしまっているケースがしばしばかと存じます。

資料では明言されていませんが、自社の弱みを外注などでカバーしているのでしょう。

外注コストも補助金を申請して最小化する事で、効果的に小規模事業者持続化補助金を利用できていると言えそうです。

資料の中の「大きな資本が動く大企業と違い、我々、小規模事業主は数十万円の補助金で一歩踏み出し、大幅に変われます」というコメントが印象的です。

販路開拓

資料の中で販路開拓を実施されている事業者についても、新商品・サービス開発の延長線上で小規模事業者持続化補助金を利用しているケースが多い印象を受けています。

売り出したい、販売を強化したい、自社の自信作などを顧客にアピールする過程で、広報費などに小規模事業者持続化補助金を導入しているケースです。

以下、資料の中からピックアップします。

• 精度が３倍高い測定機器のセールス（宮城県・機器製造小売業・ｐ．１０）
• ホームページを事業者向けと個人顧客向けに分けるリニューアル（富山県・仏具小売業・ｐ．４６）
• 会社ロゴを作成し、認知度アップ（岡山県・不動産鑑定士・ｐ．６８）
• ネット上で利用できる印刷デザインの受注システムの開発（広島県・印刷業・ｐ．７０）
• 都内で展示会を開催し、自社ブランド力の強化（愛媛県・アパレル業・ｐ．７８）

資料の事例では、新たな取り組みで需要を掘り起こそうとするご姿勢が光ります。

ホームページのリニューアルの事例では、既に取り組まれていたブログでの情報発信によるセールスを、小規模事業者持続化補助金を利用する事で更に拡大されようとしています。

ウェブを通じた集客という自社の強みを、小規模事業者持続化補助金を申請する事でより伸ばすという好循環が生んでいます。

いずれの企業も、自社の現状分析をしっかりなされているようにも見えます。

設備投資・業務効率化

小規模事業者持続化補助金を申請する事により、設備投資や業務の効率化をされた事例として、資料からは以下を紹介します。

• 飲食スペースを整備し、繁忙期の売上アップ（和歌山県・飲食業・ｐ．６３）
• ワンナイト車検の実現（三重県・自動車整備販売業・ｐ．４４）

コロナ禍により、宮崎県でも飲食店の店内飲食需要の減少と、テイクアウト需要の拡大がありました。

その為、紹介事例と類似の内容で小規模事業者持続化補助金をご申請された宮崎県内の事業者も、かなり増えているのではないかと思われます。

自動車整備業の事例では、工場を整備し、車検整備の指定工場の認定を受ける事で、小規模事業者持続化補助金を利用した業務の効率化を目指されています。

和歌山県の飲食業の事例では、繁忙期における客の取りこぼしを、飲食スペースに小規模事業者持続化補助金を併用しつつ投資する事で、解消されています。

計画を実施できれば、需要があったり売上が拡大できるのがわかっていても、小規模事業者の場合、資金の関係で実現が難しい事も少なくないと思われます。

既に金融機関から借入をされており、計画実施の為の新たな借入を躊躇される場合もあるでしょう。

小規模事業者持続化補助金を申請する事で、経営や事業のボトルネックを解消し、新たな成長を目指す事が出来るようになります。

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