ポストコロナ・ウィズコロナ時代の事業再構築補助金

2021年2月28日

Ｔｗｉｔｔｅｒで中小企業基盤整備機構からアナウンスがありました。

中小企業等事業再構築促進事業が令和３年度に実施されます。

ポストコロナ時代の事業再構築を支援する補助金との事です。

令和３年２月１５日時点で、経済産業省のウェブサイトにＰＤＦファイルが公開されています。

実際の事業再構築補助金の公募内容は、変更される可能性があります。

事業再構築補助金のポイントを確認してみます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の目的は以下の通りです。

先述のＰＤＦファイルｐ．２

事業再構築補助金導入例

別ファイルで事業再構築補助金導入の具体例が示されています。

事業再構築補助金の申請要件など

直近６ヶ月の内、任意の３ヶ月の合計売上が、前年の同期間と比べて１０％以上売上が減少している事が要件です。

減少幅が大きい事業者は、加点措置などを受けられます。

• 事業再構築補助金の事業計画は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と策定しなければなりません。
• 事業再構築補助金の申請は、事業者自身が行う必要があります。
• 事業再構築補助金の申請にはＧビズＩＤが必要です。

認定経営革新等支援機関は、宮崎県内では主に以下の団体が認定されています。

• 串間・西都・宮崎・小林・都城・日南・延岡・日向の各商工会議所
• 宮﨑第一信用金庫・高鍋信用金庫・宮崎県南部信用組合・延岡信用金庫・宮崎銀行・宮崎太陽銀行の各金融機関
• 税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・コンサルティング会社など

詳細は、中小企業庁のウェブサイトにエクセルファイルでアップされています。

中小企業庁：経営革新等支援機関認定一覧について

ＧビズＩＤ未取得の事業者で、事業再構築補助金の申請を考えておられる事業者は、今の内に取得される事が推奨されています。

中小企業等事業再構築促進事業終了後、一定以上の付加価値額の増加を見込まなければなりません。

中小企業等事業再構築促進事業の予算額として１兆１，４８５億円を見込んでいるとの事です。

仮に、事業再構築補助金の採択事業者の補助額の平均が３，０００万円としたら、計３８，０００件程度の採択が見込まれる試算になります。

事業再構築補助金の公募は、令和３年度内、複数回実施される予定です。

事業再構築補助金の対象となるのは、中小企業基本法にいう中小企業と、資本金が１０億円未満の企業（中堅企業）も対象となる見込みです。

※後者については流動的。

中小企業等事業再構築促進事業では、概算払い制度も設けられる予定です。

一定の要件を満たす事業者は、卒業枠やグローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠での事業再構築補助金の申請が可能になります。

いずれの事業再構築補助金の審査枠についても、採択件数に制限があります。

卒業枠が４００社限定、グローバルＶ字回復枠は１００社限定です。

緊急事態宣言特別枠で不採択となった場合も、事業再構築補助金の通常枠で再審査されるとの事です。

緊急事態宣言特別枠で応募できれば、採択率は高ります。

事業再構築補助金の特徴

ものづくり補助金以上に補助額の大きい中小企業等事業再構築促進事業の特徴です。

その分付加価値額の要件があったり、５年間のフォローアップ期間が定められたりしている点も特徴といえます。

要件未達の場合は、事業再構築補助金の一部の返還を求められる予定な点も特徴です。

公募が正式に開始されれば、事業再構築補助金のコールセンターが開設される予定です。

ここに記載した以外にも、事業再構築補助金の対象となる経費、ならない経費もあります。

正確な補助額や補助率などは、事業再構築補助金の募集要項を確認頂くようお願いします。

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