補助金について
- １１月１０日（水） 持続化補助金 低感染リスク型 ４回目
- １１月１１日（木） ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ８回目
- 完了 宮崎県産業振興機構 新事業展開・経営力強化支援補助金
- １２月中・下旬予定 事業再構築補助金 ４回目
- 翌年２月４日（金） 持続化補助金 一般型 ７回目
添削などのご相談、よしなが行政書士みやざき事務所でも承ります。
補助金には共通する特徴があります。
補助金の特徴
ここでいう「事業」や「事業費」とは、補助金の申請事業者が始めようとしている経営上の事業や、その経費を指します。
- 補助金を申請した事業費の全額は、補填されない（補助率）。
- 事業費は一旦立て替えないとならない（精算払い）。
- 事業が指定の期間内に完了して、その報告をして初めて振り込まれる（実績報告）。
- 補助金が採択されてから、事業を開始しなければならない（交付決定通知）。
- 補助金の申請をしたからといって、必ず採択されるとは限らない（採択率）。
- 重複して申請（受給）出来ない。
この補助金の特徴については例外もあります。
補助金の募集要項は必ず確認するようにして下さい。
宮崎県で開催される中小事業者向けの無料の経営相談会などでも、この辺の補助事業に共通する特徴は、前提としてお話しするケースも少なくないのではないでしょうか。
知っておかれて損はないでしょう。
言葉の表現は、補助事業によって変わる場合があります。
補助率
補助事業の募集要項に２分の１や３分の２，４分の３などの表現で記載されています。
事業にかかる経費に指定の「補助率」を掛けた額が支給されます。
残りの部分は自己負担です。
精算払い
後払いや立替払いとも言えます。
補助事業の費用は、一旦全額支払ってしまわなければなりません。
自己資本（貯金）のみで難しい場合は、金融機関からの借り入れなどを検討する必要があります。
実績報告
補助事業に関しては、指定の期間内に事業を完了させなければならないケースが多いです。
事業完了後に、その内容、経費支払いの証拠（領収書）や成果、設備の設置が必要であれば、その設置の完了した事などを書面にまとめて提出します。
ここまで完了させて、やっと補助金が振り込まれます。
補助金の募集要項で、経費の支払い方法などについても細かく規定されているケースもあります。
一例として、１０万円を超える支払いは振込みのみ、クレジットカード払いの場合は、名義人に指定があるなどです。
宮崎市と食品加工業者が、補助金の返還の必要性の有無を法廷で争われている件は、２０１５年３月末までに対象の機器の設置が完了出来なかった、事業が、補助事業指定の期間内に完了しなかった点が、事の発端となっている訳です。
繰り返しになりますが、補助事業ごとに、募集要項にいついつまでに事業を完了させるようにと明記されている場合が殆どです。
交付決定通知
この交付決定通知を受け取る前に開始した事業については、補助金が支給されないといった条項を課している補助金も多いです。
過去に投資した事業に、後で補助金を申請して受給する事はできない場合が多いです。
平たく遡及できません。
気をつけないと、事業が採択されても補助金を支給できなくなってしまいます。
この辺を、先の実績報告などで審査機関が確認されているのだと思われます。
遡及できる場合もあります。
今回のコロナ禍対応の事業については、指定の期日まで遡れるものも散見されました。
採択率
補助事業の募集を締め切って、暫くした後に採択業者が公表されます。
補助事業によっては、事業者名や事業の内容などがインターネット上で一部公開されるものもあります。
補助金を利用している事を周囲に知られたくないような事情などがおありでしたら、考慮する必要があります。
補助金に不採択になる事業者もあります。
補助金の申請内容や事業計画に原因があるかも知れません。
補助事業の予算枠に関係しているかも知れません。
事業が補助金の募集要項に合致していなかったのかも知れません。
不採択の理由は示されません。
行政手続法の規定は適用されないとされています。
条例でも似たような規定を置いているケースが多いと思われます。
採択者数を申請者数で割ったものが補助金の採択率です。
同じ補助金でも、時期により採択率も異なる場合が殆どです。
申請自体も決して手間が少なくないので、この採択率も参考に、補助金への応募を検討されるのもよいかも知れません。
採択率を高める事業計画の策定については、こちら記事もご参考下さい。
重複して申請・受給できない
期間や事業内容により、同じ補助金や他の補助金と重複して申請・受給できない場合が多いです。
複数の補助金を申請して、採択後に第一志望以外の補助金を辞退する事はできなくもありません。
補助事業の実施主体が国や宮崎県を含む都道府県などで異なるような場合でも、上記のような制限を設けているケースもあります。
期間についても、通年や複数年度公募されている補助金制度などについては、概ね一年度一度しか利用できないといった縛りを設けている場合があります。
定期的に補助金を申請して、自社の事業環境の整備を計画的に実施されている事業者もおられます。
民間実施の補助金
以上、補助事業に共通する特徴的な事項について解説してみました。
行政による補助金以外にも、民間団体が実施する補助金事業もあります。
下記のが例です。
補助金にまつわるお悩み事などは、宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所にご相談下さい。
補助金申請支援について
宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。
- ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
- 事業案を代書して申請文にします。
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