持続化補助金・計画作成チャート
小規模事業者持続化補助金を申請するに当たっては、「経営計画」と「補助事業計画」を申請書類で示さなければなりません。
この 「経営計画」と「補助事業計画」 の策定用のチャートを作成してみました。
「経営計画」と「補助事業計画」の内訳
「経営計画」と「補助事業計画」の内訳は、それぞれ以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金・一般型，日本商工会議所・第６回受付締切（２０２１年１０月１日消印有効）分の場合です。
単独１事業者による申請書式より引用します。
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
- 補助事業で行う事業名（３０字以内）
- 販路開拓等（生産性向上）の取り組み内容
- 業務効率化（生産性向上）の取組内容（任意）
- 補助事業の効果
用紙の枚数は最大８枚程度で、フォントの大きさも指定されている訳ではありません。
かと言って、文量が必要以上に多く、補助事業の要点が採択者に伝わりにくい申請書では、採択は難しくなります。
計画策定チャート
このページでは、持続化補助金の事業計画が少しでも立て易くなるよう、簡単なチャート図を作成してみました。
持続化補助金の申請をお考えで、補助事業の計画策定にお悩みでしたら、チャートをダウンロードの上、各項目を埋められてみて下さい。
再配布はご遠慮下さい。
用意したチャートには、６項目あります。
それぞれ、以下の通りです。
- 自社の既存事業や沿革
- 外部環境 機会（商機）または脅威（競合）
- 経営目標や経営課題
- 自社の強み、ないし弱み
- 取組み内容（補助事業）
- 補助事業の効果（売上改善・経営課題の解消など）
各項目が審査の加点項目という訳ではありません。
また、記載の通りに申請書を作成すれば、採択されるといったものでもありません。
予めご承知おき下さい。
相互の関連性について
チャートを埋めるに当たったお願いしたいのは、項目が相互に関連するような書き方や内容にして欲しい点です。
逆に、他の項目に関連しなさそうな内容については、シートには書かなくて構いません。
補助事業に関連しない内容については申請書には盛り込まない方が、御社の特徴をより掴み易い持続化補助金の計画書になります。
（１）自社の既存事業や沿革
御社の沿革を全て書こうとせず、（３）の経営課題や（５）の補助事業に関連しそうな情報に留めて構いません。
宮崎県の企業であれば、創業当時から宮崎県で事業を営んでいたのかどうかや、外部環境の変化にどう対応して事業を継続してきたかといった内容が、候補に挙げられます。
畜産業や飲食業であれば、口蹄疫時にどういう苦労を経て、事業を存続させたのかといった事が例です。
（２）外部環境 機会（商機）または脅威（競合）
基本的には機会（商機）・脅威（競合）のいずれかの内容を記入して貰えれば宜しいかと存じます。
脅威（競合）の例として、以下の内容を挙げてみます。
- 競合飲食店が自店のそばにオープンした。
- 少子化で、新規の宅地建設需要が減少しそう。
- ＥＣ（イーコマース，インターネット通販の意味）の普及。
- 製造業だが、脱炭素化の流れがある。
機会の例として、以下を挙げます。
- ＥＶ（電気自動車）需要が今後増えそう。
- 宅地余りで、リフォーム需要の伸びが予想される。
脅威と機会の両方を取り上げるとすれば、コロナウィルス感染症で店内飲食の需要は激減した（脅威）が、テイクアウトの需要は大きい（機会）などでしょうか。
外部環境に関しては、全国的なトレンド（傾向）でなくても、宮崎県内の傾向を取り上げても構いません。
『餃子の消費の拡大』『○○について収穫高が宮崎県が全国１位だったが、最近は他県に抜かれしまった』などが例示です。
（３）経営目標や経営課題
目標や課題は（１）の自社の沿革が、土台になるような内容が望ましいです。
- 少数精鋭で高利益率を誇ったが、従業員の高齢化に反して、若手の育成が進んでいない。
- 設備投資に積極的で、設備年齢も若く生産性が高い。
- 宮崎県のような地方にあって堅実な成長を遂げてきたが、少子高齢化で、顧客が減少しているなど。
（４）自社の強み、ないし弱み
自社の強みないし弱みを記入してみて下さい。
ここも、単に自社の強み（弱み）を列挙するのではなく、他の項目に関連しそうな内容だけを記載します。
下書きの段階では、列挙した上で絞り込む書き方でも構いません。
（３）の経営課題とも内容が関連する筈です。
先に挙げた（３）を見本にするなら『設備投資に積極的で、設備年齢も若く生産性が高い』ものの、販路が宮崎県内など狭い地域に限られるであったり、営業力が弱かったりなどが弱みの例です。
弱みは経営課題になるでしょうし、強みを活かしたり、増やしたりするような経営目標になっている筈です。
（５）取組み内容（補助事業）
（１）～（４）で挙げられた内容（課題）を解消するような補助事業である事が求められます。
（５）の補助事業と（１）～（４）の内容に関連性が乏しいと、仮に採択して補助事業に取り組んでも、効果が薄い（申請企業の成長に寄与しない）と判断されてしまう恐れがあります。
補助金ありきの事業と受け取られてしまうかも知れません。
結果、採択が遠ざかります。
また取り組もうとしている補助事業は、（２）で申請書に示された外部環境下でマッチングするような施策でなくてはなりません。
例えば、コロナ禍で飲食店のテイクアウト体制を強化するのは、現在の外部環境や市場環境とマッチングする可能性が高いです。
一方で、コロナ禍なのに、飲食店内の座席数が少なく座席数を増やすための店内改装費に持続化補助金を当てたいといった補助事業を計画したとしても、果たして今のコロナ禍の情勢下で座席数増が売上などに繋がるのか懐疑的なところがあります。
（６）補助事業の効果（売上改善・経営課題の解消など）
補助事業に取り組む事で、自社の経営がどう変わるのか、どういった効果があがるのか、明確にしなければなりません。
ここでいう変化や効果は、以下のようなものが考えられます。
- 売上など財務諸表に表れるような数字の変化も当てはまります。
- （３）で挙げた、経営目標を達成するような変化、経営課題を解決するような効果。
- （４）で挙げる「弱み」を補強するような変化。
- （２）で挙げられた「脅威」を和らげる効果。
経営状態に変化をもたらす内容である事が求められます。
宮崎県の企業であれば、補助事業に取り組む事が、宮崎県下で企業活動を続けていくに当たって、競争優位の源泉になるようなものが理想です。
相互の項目がそれぞれ密接に関連するような記述の仕方であったり内容になるよう意識すると、申請書の読み易さや採択率に好影響だと考えます。
逆に、他の項目に繋がって行かない内容は、補助金の申請書には書かなくていいです。
採択者が知りたいのは、補助金を出す事で、申請企業に好影響があるかどうかです。
加えて採択者は質問も出来ず、相当数の申請書に目を通す事を鑑みると、文章が明瞭なのも、重要なポイントです。
補助金申請支援について
宮崎県のよしなが行政書士みやざき事務所では、補助金の申請に関する以下の内容を支援します。
- ご申請予定の補助事業案について、助言致します。
- 事業案を代書して申請文にします。
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