補助金を利用する
コロナ禍で、様々な業種の企業が経営で苦しまれています。
そのような中「補助金という制度を初めて耳にした」とお声を頂く事があります。
補助金の利用の仕方や利用状況について紹介していきます。
補助金の利用状況
補助金の実際の利用状況についてです。
宮崎県のみならず、全国の数値です。
経済産業省による平成２８年度の調査結果です。
※中小企業者における中小企業施策の認知度及び利用度の向上に向けた課題と広報の在り方に関するニーズ調査報告書（ｐ．２１）
国・都道府県・市町村などが交付する補助金・助成金について、認知率・理解率・利用率をまとめた表が以下になります。
| 認知率 | 理解率 | 利用率 |
| ５１．５％ | １６．８％ | ６．０％ |
補助金の利用率は１割以下と、かなり低調です。
コロナウィルス感染症の流行により、持続化給付金の支給などもありました。
その為、以前に比べれば、補助金の制度について身近に感じられるようになったのではないでしょうか。
この機に補助金を上手く利用できるようになれば、他社に対して競争優位を築けるでしょう。
補助率３分の２の補助金であれば、７５万円の投資をした時に、５０万円の補助金を受給できます。
これを繰り返せば、３倍の投資が毎年なされる事になります。
通年で公募されている補助金もあります。
毎年同じ補助金を申請すれば、申請の仕方にも慣れて、ノウハウも自社に蓄積されます。
申請にかかる手間やコストの減少にもなります。
補助金の申請が容易になれば、自社で積極的に補助金を利用できるようになります。
以上を踏まえて、補助金の申請を難しくしている要因として、よしなが行政書士みやざき事務所では以下を挙げました。
- 補助金を申請する際の、手間が多い。
- 手間をかけても、補助金が採択されるとは限らない。
- 電子申請が必須な補助金がある。
- 補助金が採択された後も、報告をしないと入金されない。
ひとつずつ見て行きましょう。
補助金の募集要項について
まず補助金ごとに示されている募集要項を確認しなければなりません。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ではだいぶ改善されました。
小規模事業者持続化補助金では募集要項だけで９０ページもあります。
この９０ページには申請用紙の記入例も含まれています。
持続化給付金では、給付金の使途は定められていません。
一方、補助金では殆どの場合、補助金の使途が指定されています。
ですので自社の用途に、申請を予定している補助金が利用できるのか吟味する必要があります。
公募要領の変更箇所は別途明記されている場合が多いです。
一度慣れてしまえば、変更点のみ確認すれば、補助金の申請が可能です。
そうなれば、補助金の継続した申請も難しくなさそうです。
補助金の申請書について
小規模事業者持続化補助金（一般型）を例に取りましょう。
経営計画としては以下になります。
- 企業概要
- 顧客のニーズ
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
補助事業の内容としては以下になります。
- 補助事業で行う事業名
- 販路開拓等（生産性向上）の取組内容
- 業務効率化（生産性向上）の取組内容
- 補助事業の効果
それぞれ補助金申請書を作文しなければなりません。
長く書いたからといって、採択率が向上するとは限りません。
自社の事を全く知らない採択者が申請書を読むだけで、自社の企業概要を掴める内容でなければなりません。
その補助事業の自社にとって必要性も説明しなければなりません。
そして補助事業を実施すれば自社の生産性が向上する事を、論理立てて申請書上で説明しなければなりません。
補助金を申請するに当たっては、申請書の作成に留まらず、外部の機関に確認書などの添付を頼まなければならない場合があります。
補助金の申請書の作成については、最寄りの商工会議所の指導を受けられます。
予め、実施しようとする事業の見積書を取らなければならない場合もあります。
１社の見積りでは足らず、２社以上の相見積もりが必要な場合もあります。
外部の機関とは、商工会議所や認定経営革新等支援機関（顧問の税理士事務所など）などが対象になります。
宮崎県など各都道府県が実施する補助金では、同一都道府県内の業者に対して発注するよう指定されているものもあります。
補助金の採択率とは
補助金により違いはあるものの、ここまで準備して初めて補助金の申請ができるようになります。
しかしながら補助金の場合、申請したからといって採択されるとは限りません。
採択といっていますが、支給が決定される事を指しています。
そこが、要件を満たせば支給される助成金と異なる点です。
しかも、補助金の募集時期により、採択率にバラつきがあります。
このバラつきは予測が難しく、乱高下する場合もあります。
特徴的なのは、令和２年度に公募された小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型でした。
小規模事業者持続化補助金・コロナ特別対応型の採択率は以下のように推移しています。
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | |
| 申請者数 | ６，７４４ | ２４，３８０ | ３７，３０２ |
| 採択者数 | ５，５０３ | １９，８３３ | １２，６６４ |
| 採択率 | ８１．６％ | ８１．３％ | ３３．９％ |
申請者数が募集時期により異なる為、一概には比べられません。
また、予算ありきの制度です。
複数回公募される補助金では特に、予算との兼ね合いもあるのではないかと想像されます。
本当のところはわかりません。
補助金を不採択になっても、不採択になった理由はわかりません。
逆に、補助金が採択されても同様です。
補助金の具体的な審査方法は非公開です。
審査方法が非公開な点は、実施主体が宮崎県であっても同様です。
補助金の採択時に成功報酬を徴収するやり方で、補助金の採択をコミットメントする業者も存在します。
これらの業者は、審査基準を類推したり、自社において採択実績を蓄積したりして、補助金申請事業者をご支援されています。
電子申請について
補助金の申請では、電子申請が必須なものがあります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金も電子申請のみの受付です。
今後、他の補助金についても電子申請による受付が増えると予想されます。
小規模事業者持続化補助金では紙ベースでの申請も可能です。
但し、ＵＳＢメモリなどで電子データは添付しなければなりません。
コロナウィルス感染症の流行により支給されている、持続化給付金の交付申請手続きでは、ＧビズＩＤは不要です。
不要ですが、電子申請である点は変わりません。
そしてメールアドレスが必要です。
持続化給付金に関しては、電子申請が難しい方向けの支援窓口が用意されました。
令和２年１２月現在、宮崎県では宮崎市内に１箇所用意されています。
なお持続化給付金の応募申請締切は１月１５日（金）です。
持続化給付金の申請がお済でない方は、お早めの申請をご推薦します。
申請の電子化については、宮崎県で公募されている補助金についても同様です。
インターネットメールでの提出のみ受付けるなど、電子化が徐々に進行しています。
今後様々な申請で、電子申請手続きが必要な機会が増えるでしょう。
電子申請に早めに慣れておかれると、補助金をより利用しやすくなるでしょう。
パソコンやインターネット環境、スマートフォンなどもご準備も、同時に進められては如何でしょうか。
ＧビズＩＤとは
ＧビズＩＤの取得が必要な電子申請があります。
個人の場合は、印鑑登録証明書の添付が必要です。
ＧビズＩＤの発行には２週間は必要といわれています。
補助金の申請の締切間際はＧビズＩＤの申請も増え、ＧビズＩＤの交付が遅れる事も考えられます。
採択後の実績報告について
補助金の申請が採択された後も、事業の実績（実施状況）について報告が必要です。
領収書の保管も必要です。
補助金は原則、立替え払いになります。
採択されただけでは入金されません。
宮崎県などで実施されている補助金についても、概ね同様です。
これらの実績報告がきちんとなされて、初めて補助金が振り込まれるものが多いです。
逆に修正できない不備があれば、補助金は振り込まれません。
事業の実績報告手続きについては、最寄りの商工会議所・商工会など経営支援機関の支援を受ける方法も考えられます。
商工会議所・商工会の会費の例として、個人の場合で年間５千円、法人で年間１万円です。
商工会議所・商工会によって異なります。
申請書を作成できます
このように補助金を利用するには、申請するだけでなく採択を経て、事業実績の報告手続きまで完了させなければなりません。
とはいえ、申請しない事には始まりません。
よしなが行政書士みやざき事務所では、この補助金を利用する手続きの内、申請書の作成をお手伝いします。
補助金の申請書作成でお悩みでしたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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